模擬選挙も 「主権者教育」巡る動き本格化へ

1月1日 15時39分

夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になるのを受けて、ことしは、３月に行われる熊本県知事選挙など、実際の地方選挙を題材にして高校生に参加を呼びかける模擬選挙などが計画されていて、「主権者教育」を巡る動きが本格化する見通しです。

選挙権年齢が１８歳以上になるのを受けて、去年１１月には「大阪ダブル選挙」を題材にして模擬選挙が行われ、全国の高校や大学など２０校の合わせて２３０５人の若者が参加しました。
この模擬選挙を企画した「早稲田大学マニフェスト研究所」や、教員や研究者で作るＮＰＯ法人は、夏の参議院選挙を前に、さらに若者を対象にした模擬選挙を行うことを計画していて、３月に投票が行われる熊本県知事選挙をはじめ、各地の市町村の選挙なども題材にすることを計画しているということです。
また、模擬選挙のほかにも、今月には、教員や研究者、それに文部科学省の担当者が集まってシンポジウムが開かれ、選挙や政治について生徒にどう教えるのか議論されることになっていて、「主権者教育」を巡る動きが本格化する見通しです。
「主権者教育」に詳しい東洋大学の林大介助教は「ことしは日本の選挙制度の大きな転換期で、主権者教育への取り組みはますます増えていくとみられるが、学校での教育に任せるだけではなく、保護者などが地域で取り組むことが必要だ」と話しています。