被災地自立へ 新年度から「復興・創生期間」

1月1日 11時55分

政府は、東日本大震災の復興事業費を国が全額負担する「集中復興期間」が今年度で終わることから、新年度、平成２８年度から５年間を「復興・創生期間」と位置づけ、産業の再生に重点的に取り組み、被災地の自立に向けた環境整備を図る方針です。

政府は、東日本大震災の復興事業費を国が全額負担する「集中復興期間」が今年度で終わることから、平成２８年度から５年間を「復興・創生期間」と位置づけ、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなる復興を実現していきたい考えです。
具体的には、新年度から、これまで国と自治体が個別に行ってきた被災者支援事業を、自治体が主体となって一括して行う目的で「被災者支援総合交付金」を創設し、被災者が仮設住宅から災害公営住宅などへ移り生活を再建するための支援を一体的に行うことにしています。
さらに、中小企業の再建や雇用の創出など、産業となりわいの再生に重点的に取り組み、被災地の自立に向けた環境整備を図る方針です。
一方で、政府は新年度から、東京電力福島第一原子力発電所周辺の１２市町村で行う復興事業などを除き、一部の事業については地元自治体に最大３．３％の財政負担を求めることにしています。