慰安婦合意 韓国国民５１％「反対」　理解求め談話発表

　【ソウル＝島崎諭生】旧日本軍慰安婦問題の最終決着に対し、元慰安婦や支援団体が反発を続け、世論の支持も広がっていない。韓国大統領府は国民に理解を求めるとともに、元慰安婦の反発を招きかねない報道に神経をとがらせている。

　韓国の世論調査会社リアルメーターは三十一日、日韓外相会談での合意について、５１％が「失敗だった」と否定的に評価しているとの世論調査の結果を発表した。「よくやった」と肯定的な評価は４３％だった。調査は会談から二日後の三十日に電話で十九歳以上の約五百十人を対象に行った。

　年代別では、否定的評価は三十代で七割に達するなど、四十代以下で優勢だった。一方、五十代以上では肯定的評価が上回り、六十代以上では七割を超えた。

　一方、韓国大統領府は三十一日、国民向けの談話を発表し、「大局的な見方で理解してほしい」と呼び掛けた。「流言飛語や誤報が横行している」との報道への懸念も示した。

　大統領府の金聲宇（キムソンウ）広報首席秘書官が読み上げた。韓国政府は合意までに最善を尽くしたとし、「反対派が言うように合意することは簡単ではない。失敗だったという世論をつくるのは、元慰安婦たちの助けにならない」と主張。日本大使館前の少女像撤去を前提に、日本政府が十億円の拠出を決めたとする一部報道について、「事実と異なる報道は社会を混乱させ、慰安婦問題に別の傷を残す。両国のメディアは報道に慎重を期してほしい」と訴えた。

　聯合ニュースによると、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は三十一日、与党セヌリ党の議員総会で、「合意は両外相が発表した通りであり、恣意（しい）的に解釈しないでほしい」と一部の報道を批判した。