慰安婦だった韓国人女性１２人（故人を含む）が日本政府を相手に賠償を求める調停を韓国で起こし、１０月に正式訴訟への移行を求めたのに対し、ソウル中央地裁は３１日までに、訴訟を開始する決定を出した。韓国最高裁が明らかにした。

　決定は３０日付。日韓両政府は２８日に、日本政府が責任を認め韓国側に１０億円を拠出することなどで「最終的かつ不可逆的」な解決が図られると確認したが、政府合意とは別に司法手続きが進むことになる。

　ただ、国際法では国家は外国の裁判権に服さないとの「主権免除」の原則があり、実質的な審理が行われるのかは不明。

　元慰安婦側の弁護士は、慰安婦の動員や管理は「人道に対する罪」で、深刻な国際法違反行為には主権免除は適用されないと主張してきた。

　原告は２０１３年８月に原告１人あたり１億ウォン（約１千万円）の支払いを求める調停を申請。日本政府は応じず、原告は正式訴訟を同地裁に求めていた。（共同）