少女像の撤去巡り支援団体が声明

12月27日 5時14分

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２８日に開かれる日本と韓国の外相会談を前に、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する少女像をソウルの日本大使館前に設置した団体は、像の撤去を問題の妥結の前提条件にするのは認められないと主張する声明を発表しました。

いわゆる従軍慰安婦の問題の早期妥結を目指し、２８日、ソウルで岸田外務大臣と韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相が会談を行います。
それを前に、元慰安婦を支援してきた中心的な団体で、ソウルの日本大使館前にこの問題を象徴する少女像を設置した挺対協＝韓国挺身隊問題対策協議会が声明を発表しました。
この中で挺対協は、日本政府が、大使館前の少女像の撤去やこの問題が再び懸案事項とならないよう最終的な決着とすることなどを求めていることに対し、「こうした前提条件をつけるのは問題解決の意思がないと見なすほかない」として、像の撤去などを問題の妥結の前提条件にするのは認められないと主張しました。
また挺対協は、いわゆる慰安婦問題を巡る日本の法的責任について、「当時の国内法や国際法に違反した重大な人権侵害だったという事実と責任を認めるべきだ」としています。
韓国では、この問題を巡って挺対協をはじめとする元慰安婦の支援団体の発言力が強く、問題の妥結に向けては、日韓両政府の合意に加えて韓国政府とこうした団体との調整も重要となっています。