夏の参院選 「選挙権１８歳以上」「合区」導入

1月1日 5時58分

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ことしは夏に参議院選挙が行われ、選挙権が得られる年齢が７０年ぶりに引き下げられて１８歳以上となるほか、隣接する２つの選挙区を１つにする、いわゆる「合区」も初めて導入されます。与野党各党は、若者への支持拡大に向けた取り組みに力を入れるなど、参議院選挙の準備を急ぐ方針です。

ことし夏に行われる参議院選挙は、公職選挙法の改正により選挙権が得られる年齢が引き下げられ、現在の「２０歳以上」から「１８歳以上」になります。選挙権年齢の引き下げは７０年ぶりで、１８歳と１９歳のおよそ２４０万人が新たに有権者に加わる見通しです。
また、１票の格差を是正するため選挙区の定数を「１０増１０減」するのに伴い、鳥取県と島根県、徳島県と高知県をそれぞれ１つの選挙区にする、いわゆる「合区」が初めて導入されます。
参議院選挙に向けて、与党側は、経済の活性化や、子育て・介護の支援など「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みを、着実に進めたいとしています。これに対し、野党側は、去年成立した安全保障関連法や、消費税の軽減税率の問題点を追及することにしているほか、市民団体などとも連携しながら、定員が１人の「１人区」で候補者の１本化を目指す動きも出ています。
さらに、与野党とも「１８歳選挙権」の導入を見据えて、雇用や教育といった若者に身近な政策の充実や、ＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した情報発信など、若者への支持拡大に向けた取り組みに力を入れ、参議院選挙の準備を急ぐ方針です。
一方、４月には、町村・前衆議院議長が、去年、死去したことに伴う、衆議院北海道５区の補欠選挙が行われます。
このほか、熊本、鹿児島、新潟、富山、岡山、栃木の６県で知事選挙が行われ、アメリカ軍普天間基地の移設問題を抱える沖縄県では、普天間基地がある宜野湾市の市長選挙や、県議会議員選挙も予定されています。