東日本大震災ことしで５年 仮設住宅の集約本格化へ

1月1日 6時34分

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東日本大震災の発生からことし３月で５年になります。被災地では、住まいの再建が進む一方で、入居者が減少した仮設住宅を集約する動きがことしから本格化する見通しで、移転を求められる被災者へのケアが課題となります。

死者、行方不明者、それに震災関連死を含めて２万１０００人を超える犠牲者を出した東日本大震災の発生からことし３月で５年になります。
復興庁のまとめによりますと被害の大きかった岩手、宮城、福島の３県で、災害公営住宅は今年度末までに１万７２１７戸、全体の５９％が完成する見通しです。
また、高台や内陸に移転する人たちに供給する住宅地は、今年度末までに９２０２区画、全体の４５％が完成する見通しで、すべてが完成するのは平成３０年度以降になるとしています。
一方、住まいの再建が進むのに伴って被災地では入居者が減少する仮設住宅が各地で目立っていて、ことしから集約や閉鎖の動きが本格化する見通しです。
ＮＨＫが宮城、岩手、福島の３県を調べたところ合わせて１０の市と町が仮設住宅を集約させる計画をすでに策定したほか、ことし中に１７市町村が計画を策定する予定です。
しかし、集約や閉鎖に伴って別の仮設住宅に移転を求められるケースもあり、移転先の希望を聞くなど被災者へのケアが大きな課題となりそうです。