韓国大統領府、慰安婦合意で国民に理解要請

学生は反対デモ

　【ソウル＝加藤宏一】韓国大統領府は31日、従軍慰安婦問題の日韓合意に関する国民向けメッセージを発表し「日本政府の責任の認定、公式の反省、謝罪を得るために努力を尽くし、できる範囲で十分な進展をなし遂げたと判断して合意に至った」と理解を求めた。

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従軍慰安婦問題での日韓合意について国民向けの談話を発表する韓国大統領府の高官（31日、ソウルの青瓦台）＝聯合・共同

　メッセージは大統領府の金声宇（キム・ソンウ）広報首席秘書官が読み上げた。「政府は国益を守るために崖っぷちに立った心情で（交渉に）臨んできた」と指摘。「白紙に戻せというなら政府としてもこれ以上何もする余地が無いことをわかってほしい」と訴えた。

　韓日議員連盟会長を務める徐清源（ソ・チョンウォン）議員は同日の与党、セヌリ党の会合で「妥結により新たな未来を創造していかなければならない」と訴えた。だが韓国の世論調査会社リアルメーターによると、日韓合意を「良かった」とする回答は43.2％、「良くなかった」との回答は50.7％に上った。

　同日昼ごろにはソウルの日本大使館が入るビルで、学生30人が「合意は無効だ」と叫び、警察に連行された。最大野党の「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）代表は同日、ソウル郊外の元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」を訪れ「わが党は日本の法的責任を問い、公式的な謝罪と賠償を必ず勝ち取る」とアピールした。