「慰安婦」日韓合意　「合意破棄論」も　朴槿恵大統領になお逆風　警察が抗議の学生ら３０人が連行

　【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題で最終決着したとする日韓の合意に元慰安婦や支援団体などが強く反発するなか、韓国メディアからは「合意破棄論」さえ出始めている。韓国大統領府は３１日、国民への談話を発表し、「合意を受け入れられなければ、慰安婦問題は（韓国で問題が表面化した）２４年前の振り出しに戻る」と危機感を示し、国内世論の説得に努めている。

　日本大使館が入るソウル中心部の建物に３１日、学生約３０人が侵入して抗議活動を強行した。警察関係者によると、学生らは玄関付近で合意拒否を示す紙を掲げ、数人が領事部がある階に上がり、壁などに抗議を訴える紙を貼った。学生らは警察に連行された。

　このグループは現在、解体工事中の日本大使館の前に違法設置された慰安婦像を囲み、１２月３０日夜から徹夜で座り込みを継続。１月６日まで連夜ろうそくをともして続けるという。

　朝鮮日報（３１日付）は社説で「韓国政府は今からでも合意内容全てを説明し、国民の判断を仰がなければならない」と、合意で最終解決したはずの問題の“再判断”を求めた。

　社説は、日本メディアが報じた安倍晋三首相や日本政府周辺の見解などを「合意そのものを揺るがしかねない」と断じ、「安倍首相や日本政府関係者から合意の精神を傷つける発言があった場合、合意そのものを破棄するとの立場を明確にすべきだ」とした。

　合意反対の世論に対し、大統領府は３１日の談話で「誤った交渉をしたというような世論の形成は、被害者（元慰安婦）の残り少ない生涯のためにはならない」と訴え、「大局的な観点で合意を履行し、国家の未来に向け力を合わせてほしい」と協力を求めた。

　朴槿恵大統領は日韓外相会談が行われた２８日、合意を受けて国民への談話を発表しており、再度の世論説得を図る動きに朴政権の苦慮がうかがえる。

　一報、元慰安婦１２人が日本政府を相手に賠償を求めた調停で、ソウル中央地裁は３１日までに訴訟を開始する決定を出した。