日本政府当局者　「少女像移転が前提」報道を否定

【東京聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、被害者支援のために韓国政府が設立する財団への日本の資金拠出はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転が前提となるとの日本メディアの報道について、日本政府当局者が否定した。

　この当局者は３０日、聯合ニュースの取材に対し、慰安婦問題をめぐる韓日合意について「尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と岸田文雄外相が発表した内容のそれ以上でもそれ以下でもない」と述べた。

　報道内容については「勝手に解釈してそのような話をするのは非常におかしい。誰が言ったのかは知らないが、（政府関係者だとしたら）そのようなことを勝手に話すはずがない。岸田外相に対し大変失礼だ」と声を上げた。

　日本が１０億円を拠出するため少女像の撤去を望む人がいるかもしれないが、そのような思いと約束の前提条件は全く異なると指摘した上で、「もし前提条件なのであれば岸田外相が話すべきだった」との見方を示した。

　また、「そのような合意があったなら秘密の約束をしたことになる。日本政府は絶対にそのようなことはしない」と強調した。

　この当局者は、韓国政府が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録申請を見送ることで合意したとする日本の報道についても否定した。

　日本外務省の当局者も聯合ニュースの取材に対し、「両国外相が２８日に合意し発表した内容以上でも以下でもない。これ以上明らかにすることはない」と述べた。

　朝日新聞はこの日、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認していると、複数の日本政府関係者の話として伝えた。

　尹長官は２８日、岸田外相との会談後の共同記者会見で、少女像問題について、「日本政府が在韓日本大使館前の少女像に関し、公館の安寧、威厳の維持といった観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と述べた。

hjc@yna.co.kr