日本被団協 結成６０年 若い世代に働きかけ強化へ

1月1日 0時17分

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被爆者の立場から世界に核兵器廃絶を訴え続けている日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は、ことし、結成から６０年となり、被爆者の高齢化が進むなか、若い世代への働きかけを強めることにしています。

日本被団協は、アメリカによる太平洋のビキニ環礁での水爆実験で、日本の漁船「第五福竜丸」の乗組員がいわゆる死の灰を浴びて被爆し、原水爆禁止運動が高まるなか、昭和３１年８月に結成されました。
その後、国連で「ノーモアヒバクシャ」と訴えるなど、被爆者の立場から世界に核兵器廃絶を訴え続け、ことし、結成から６０年となります。
運動を担ってきた被爆者の平均年齢は８０歳を超えていて、日本被団協などが全国の被爆者を対象に行っているアンケート調査では、「言い残しておきたいことは何か」という質問に対し、記憶の風化を懸念する声が多く寄せられているということで、被爆体験をどう継承していくかが大きな課題となっています。
このため結成６０年のことし、これまでの日本被団協の取り組みを、被爆者の証言を交えて紹介する新たな資料を作成するなどして若い世代への働きかけを強めることにしています。
日本被団協の田中煕巳事務局長は「当時の惨状を目撃した世代は高齢化が進んでいる。被爆体験とともに私たちの６０年にわたる活動も継承してもらえるよう呼びかけていきたい」と話しています。