マック、経営破綻の可能性も…キャッシュ枯渇の懸念、託された「最後のチャンス」

マクドナルドの店舗

　12月22日、アメリカのマクドナルド本社が日本マクドナルドホールディングス（HD）の株式を売却し、日本における経営から撤退することを検討しているという衝撃的なニュースが流れました。報道によれば、およそ50％の保有株式のうち最大33％を売却し、日本マクドナルドHDの再建を他社に託す検討を始めているというのです。

アメリカ本社、日本撤退の背景

　なぜ、アメリカ本社は保有株式を売却し、日本マクドナルドHDの経営から撤退を図るのでしょうか。

　その背景には日本マクドナルドHDの長引く極度の不振があります。同社は、原田泳幸氏が社長に就任した2004年から連続で増収増益という快進撃を続けたものの、2011年の東日本大震災を境目に消費者の大きな変化に対応できず苦戦するようになります。業績不振の責任を取って原田氏は退任に追い込まれ、後任として復活を任されたのが現社長のサラ・カサノバ氏。ところが、カサノバ氏が社長に就任して間もなく、同社に激震が走ります。

　14年7月には原材料を仕入れている中国の業者で消費期限切れ鶏肉が使用されていた問題が発覚。そして15年1月に入り、商品に異物が混入していたという報告が相次ぐことになるのです。

　現代の消費者にとって、お店を選ぶ基準として「食の安心、安全」が重視されるなかで、不祥事によるイメージ悪化によってマクドナルドを敬遠する顧客が後を絶たず、今年11月まで実に31カ月連続で顧客数が前年同月比マイナスを記録するなど、顧客離れに歯止めがかからない状況が続いているのです。

決算書が危機的な状況を物語る

　さらに日本マクドナルドHDの決算書を分析してみると、いかに同社が危機的な状況に陥っているかが如実にわかります。

　11月11日に発表された15年第3四半期の決算で、日本マクドナルドHDは今期の9カ月間でおよそ293億円の最終損失を計上します。特に損益面での問題は、売上総利益が27億円のマイナスに転じたことでしょう。

　売上総利益とは、売上高から売上原価を引いたものであり、通常マイナスになることはありません。簡単に説明すると、ハンバーガーを100円で販売する際に、売上原価となるバンズや肉といった原材料費が120円かかってしまい、1個販売するごとに20円の赤字が発生する“逆ザヤ”になってしまったということなのです。