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集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受け、共同通信社が1、2両日実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は47.8%で、前回6月から4.3ポイント下落した。不支持率は40.6%と第2次安倍政権としては初の40%台に上昇し、支持率との差は7.2ポイントにまで接近した。行使容認への反対は54.4%で半数を超え、賛成は34.6%だった。安倍晋三首相が踏み切った行使容認に国民の同意が得られていない実態が浮かんだ。〔共同〕
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