2016大予測
プロピッカーとNewsPicks編集部のメンバーを中心に、NewsPicksに集ったプロフェッショナルが日々ウオッチしている専門分野の「2016年」を大胆に予測。ビジネス、テクノロジー、政治経済、世界情勢、そしてイノベーションなど、各カテゴリで来年トレンドになりそうなムーブメントや知っておきたいビジネスのヒントを指し示す。
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ニュースアプリなどで紹介された記事のビュー数が伸びることを「◯◯砲」などと呼びますが、テレビ番組の反響がそこらのニュースアプリとは比較にならないほど大きいことは、サービス提供者であれば誰もが知ることでしょう（下手すりゃサーバー落ちます）。
これは既存のテレビ各局が放送電波を寡占することで潜在的競合に対してアンフェア・アドバンテージ(不当な優位性)を築き、リテラシーが相対的に低いマス層に対して圧倒的な訴求力を持つからです。いくら「テレビなんか見ない」とつぶやいても、お茶の間のお題を設定する力は未だにテレビが握っています。それに気づいていたからこそ、10年前にネット企業はテレビ局の経営権を狙いにいったのでしょう。
是非はともかく、実際に電波寡占というアンフェア・アドバンテージがあり、なおかつ今はネット企業側から狙われる心配もないのだから、収益拡大を本気で企図する気があるのならば、なぜ既存テレビ局はそうした構造をフル活用してネット企業と提携するなり、経営権を取りにいくなりして取り込まないのでしょうか。
番組との連携で物販やコンテンツ販売、自社サービスへの誘導が行えますし、開発リソースを確保することもでき、広告ビジネスを超えた事業展開ができるはずです。外注じゃ無理です。
本稿ではテレビの見逃し配信サービスが紹介されていますが、これはあくまで既存ビジネスの補完的なサービスに過ぎないのではないでしょうか。
ユーザー都合を突き詰めると、究極的にはスマホに最適化したコンテンツをいかに開発するかという観点に行き着くはずです。番組内容やフォーマットからしてゼロベースで見直し、試行錯誤すべきでしょう。
配信サービスの共同提供開始はテレビ業界的には大きな進歩なのだと想像しますが、外から見ると物足りない印象ですし、極端に言えば、そこまで挑戦する意欲がないように見えてしまいます。
本当にもったいないと感じます。
そしてその優位性を活かした優良なコンテンツ制作能力だ。だが、コンテンツ制作は、基本外部化されているので、外部のプロダクションが行っている。今後はアマゾンプライムやNetFlixなども、有料なコンテンツを生み出すでしょう。
「テレビ局」の未来は、動画のアグリゲーションと著作権ビジネスにあると思う。配信は、「テレビ電波」であろうが、インターネットであろうが、衛生やケーブルでも海外でも良いのだ。
今まで、著作権に関しては怠けすぎてきた。いち早く確立し、ネットや海外に展開することが重要だ。
一方、本来は、国民からテレビへの逆襲であって欲しい。↓
電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！100の行動73 総務7
http://100koudou.com/?p=1729
もはやテレビドラマは従来のような特権的地位にはなく、アマゾンやネットフリックスとの競争にさらされていることを素直に認識した方がいいでしょう。
これからの視聴者は、ドラマを観るか常時配信されてくる動画を観るかのトレードオフに直面するので、ドラマの見逃しをカバーしても抜本的な解決にはなりません。
それまで競合がなくて一人勝ちしていた訳ですから、相当程度まではシェアを失うのは止むをえないと考えます。
決して、業界関係者の努力不足が原因ではないのですから・・・。
問題は、テレビの優位性をフルに生かしたコンテンツを作れるかどうかです。
それができれば、落ち込みは最小限に食い止めることができるでしょう。
代替材ができてしまった以上、落ち込みを嘆いても仕方がありません。
過去の数字と比較して、やみくもに製作サイトを責める愚行だけはしないでほしいと思います。
やる気の問題、まだまだ各局共に温度差も感じるのと、1番のカラクリで大変に思えるのは「視聴率」を売りにして、チケット（GRP）を消費しているビジネスモデルをどうするのか？
どのように整理できるのか？が、クライアントの説明含めて面倒だと思うのですが、コメントで氏家さんに教えて頂きたいポイントです！
NP業界別大予測駅伝13/50。
1）番組という動画コンテンツ
2）広告を収入源とした無料情報ビジネス
3）免許事業に基づく公共サービス
4）約60年圧倒的影響力を以て得られているはずのマスのノウハウ
に分けて評価し、今後の姿をシンプルに考える必要があると思います。
1について。動画コンテンツの制作能力の高い人材を確保できるか。そうした人材を適切に登用できているか。それができなければ何もありません。ちなみに有料に向いているコンテンツと無料広告モデルに向いているコンテンツで創り方は全く違います。
2について。3とも関わることですが、広告主にとって必要であれば存続します。逆に言えば時代と共に変化する広告主のニーズに柔軟に応えられるかどうか次第です。そうでなければ広告主は他のメディアや手法を求めて離れていきます。
3について。「信頼に足る正しい情報と健全な娯楽」を提供できているかどうかです。数年後か10数年後には、通信速度が益々向上し、放送で伝達する情報量と同等以上になりますので技術的な放送の優位性は無くなります。その時「信頼に足る情報と娯楽」が提供できているか否かをより強く意識されるようになると思います。それができなければ国益としての存在意義は無くなります。
4について。テレビ局という組織の唯一最大の強みはここにあります。「多様な価値観を持つ沢山の人に広く普く情報と娯楽を提供する」というノウハウです。小さな配慮の積み重ねでもたらされます。これは企業としてのブランドとも同義です。このノウハウはソーシャルな時代になればなるほど価値が高まります。インフラに左右されない普遍的な知恵ですので、テレビの本質はここにあると考えています。ただいずれにせよ、人によって継承されるものですので、誰がどの環境でやるか次第です。既存のスキーム下でしかできないことではありません。