拉致調査報告先送りは「有利な着地点探る意図」

12月26日 4時56分

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公安調査庁はことしの「内外情勢の回顧と展望」を発表し、北朝鮮が拉致被害者らの調査の結果報告を先送りしていることについて、制裁の解除などの「実利」を得る機会をうかがい、日本側の分断を誘って有利な着地点を探る意図があると分析しています。

それによりますと、北朝鮮が去年７月、特別調査委員会を設置し拉致被害者らの本格的な調査を始めたものの、目標としていた１年を過ぎても結果報告がないことについて、「報告を先送りしつつ、制裁の解除や支援といった実利を獲得する機会をうかがっているものとみられる」と指摘しています。
そのうえで、拉致問題の解決を最優先課題として掲げ、すべての被害者の帰国を求める日本側の「消耗・分断を誘い、今後も、北朝鮮に有利な着地点を探っていくとみられる」と分析しています。
また、来年５月の主要国首脳会議・伊勢志摩サミットを特集として取り上げ、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが日本を標的として名指しするなか、日本人が殺害される事件も起きていることから、日本に対するテロの脅威が一層高まることが懸念されると指摘しています。