こんばんは。
いわゆる従軍慰安婦問題で、日韓両政府が歴史的合意に至りました。
日本の岸田外務大臣と、韓国のユン・ビョンセ外相はきょう、韓国・ソウルで会談し、元慰安婦支援のために、韓国が設立する財団に、日本政府が１０億円程度を支出することなどで合意しました。
両政府は、この合意が着実に実施されれば、最終的かつ不可逆的な解決とすることを確認しています。
慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感しています。
安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として、改めて慰安婦として、あまたの苦痛を経験され、心身にわたり、癒やし難い傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明します。
韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、すべての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととします。
日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を、着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認します。
岸田外務大臣は、元慰安婦支援のために、日本政府が予算から支出する金額は、１０億円に上ると表明しました。
また、韓国のユン外相は、日本側が求めていたソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去について、次のように明言しました。
そして両外相は、それぞれ、こうした措置が実施された場合は、国連や国際社会の場で、お互いを非難・批判することは控えることを明言し、日韓関係が新しい時代に入ることを強調しました。
この合意について、日本と韓国の政府、韓国の元慰安婦支援団体などの反応です。
ソウルから中継です。
鳥羽さん。
岸田大臣は、共同会見のあと、今回の合意について、歴史的、画期的な成果で、日韓関係は未来志向の新時代へと発展すると強調しました。
在韓国日本大使館前の少女像については、適切な移転がなされるものだと認識をしております。
慰安婦に関するユネスコの記憶遺産登録の問題につきましては、今回の合意の趣旨に鑑み、韓国が申請に加わることはないと認識をしております。
岸田大臣はこのあと、パク大統領を表敬訪問しました。
パク大統領はまた、元慰安婦の名誉と尊厳が回復され、心の傷を癒やすためには、日本側の措置が早急に合意されたとおりに、忠実に履行されることが、最も重要と強調しました。
反省とおわびの気持ちを表明してきた、その思いに今後も揺るぎはありません。
その上において、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。
今回、その決意を実行に移すための合意でありました。
最終的、不可逆的な解決を、７０年目の節目にすることができた。
安倍総理はまた、今後、日韓両国が力を合わせて、新しい時代を切り開いていくきっかけとしたいと述べました。
鳥羽さん、韓国の元慰安婦側は今回の合意、どのように受け止めているんでしょうか。
きょうですね、元慰安婦の方々は、会談後の記者会見をテレビで見ていたんですけれども、会談終了後に、私、話を聞きました。
高齢で事態の急展開が理解できていないように見えましたが、政府の決定には従うと話しました。
また、これまで慰安婦問題の解決を訴える活動をしてきた市民団体は、安倍総理が直接謝罪しておらず、真相究明と再発防止に言及していないと批判しています。
また、慰安婦問題の解決を訴える活動をしてきた市民団体、再発防止に言及していないと批判をしています。
日韓関係の最大の懸案の一つとなっていた慰安婦問題。
歴史的な合意に至った経緯を振り返ります。
韓国初の女性大統領として、慰安婦問題にこだわってきたパク大統領。
この問題での日本側の歩み寄りを、日韓首脳会談の前提条件としてきました。
国内の世論も、大統領を後押しします。
安倍総理は。
日本が国ぐるみで性奴隷にした。
いわれなき中傷が今、世界で行われているのも事実であります。
慰安婦を巡る誤解は正すべきと、強い姿勢でした。
この問題が障害となり、日韓関係は、ここ数年で最悪ともいわれました。
しかし、国交正常化から５０年のことし。
６月に日韓両国で行われた記念式典には、両首脳がそれぞれ出席。
関係改善の機運が高まりました。
８月には。
戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。
安倍総理は、戦後７０年の談話の中で、慰安婦を念頭に、このように言及しました。
歩み寄りを見せる日本と韓国。
そして先月、初めての首脳会談が実現。
慰安婦問題の早期妥結に向けて、協議を加速していくことを確認しました。
将来世代に、この障害を残すことがあってはならないと。
今月中旬、パク大統領の名誉を傷つけたとして起訴された、産経新聞の前ソウル支局長に、無罪判決。
さらに先週、国交正常化の際に結んだ、日韓請求権協定について、憲法違反だとする訴えを、韓国の憲法裁判所が却下しました。
韓国側の対応は、関係改善に向けた政治的シグナルと受け止められました。
そしてきょう。
今回の合意が、慰安婦問題の最終的な解決となるのでしょうか。
ここからは、政治部の伊佐治部長に話を聞きます。
慰安婦問題ということになりますと、これまでいつ解決するのかという状況が続いてきましたが、今回の歴史的合意、どのように評価しますか。
これは手放しで評価できるのかどうか、会談前の日本政府と韓国政府の立場をまとめました。
これらが実際にどうなったかを見ていってみましょう。
まず、最も日本政府がこだわったのは、この最終的、不可逆的な合意を文書で確認する。
もう二度と蒸し返さないということの、確約を取ることだったんですね。
韓国は過去、首脳間で合意してもひっくり返して、ゴールポストを動かしてしまうと、日本政府の不信感は極まっていました。
これについては、このように記者会見で、両国の外務大臣が表明しました。
ただ、文書にはなりませんでしたね。
次に、このソウルの日本大使館前に、民間団体が設置した、慰安婦像の撤去。
これなんですけども、これについては、このように、韓国政府が解決に努力するという表明にとどまりました。
岸田大臣は、適切な移転がなされると認識していると述べたんですけれども、ユン外相は、不可逆的な解決とは切り離した発言をしていまして、最終的に移転が実施されるのかどうか、はっきりしません。
民間団体、強く反対していますね。
そしてもう１点、慰安婦問題で、ユネスコの記憶遺産登録について、韓国が申請に加わることはないという認識も示されています。
そして一方、韓国が求めてきた立場ですけども、日本の国家的な責任を求める立場から、安倍総理の謝罪を求めてきました。
これについては、日本政府は、責任を痛感している。
心からのおわびと反省の気持ちを表明すると、岸田外務大臣が発表しました。
日本政府は、あくまで５０年前の国交正常化の際に、法的に解決済みという立場を崩していません。
歴代総理が出したおわびの手紙を踏襲して、道義的におわびするというところまでは認めたんですね。
安倍総理の周辺には、総理が元慰安婦の所に行く用意もあるという声もあるんです。
またですね、この法的な賠償ですけども、これについては、日本政府が１０億円の資金を出して、韓国が財団を設立し、政府が１０億円の資金を出す。
そして心の傷を癒やす事業を行うということになりました。
国家責任とは切り離した立場を取っているんですね。
全体としまして、政府間で最終決着に合意したことは、極めて大きな前進といえます。
ただ、この年の瀬に、急転直下の進展。
この背景にはどういうことがあったんでしょうか？
これは、アメリカの圧力があったことが大きいと思います。
アメリカは、対中国の安全保障上、日本と韓国がこれ以上、反目し合うことを望んでいませんでした。
日韓関係の改善を働きかけてきたんですね。
ただ、政府関係者は、最終的には日韓首脳会談の場に、アメリカも加わって、きちんと確認する形を取るんじゃないかというふうに述べていますね。
今回の合意、これで最終的な解決というふうになるんでしょうか？
これはですね、政府間では合意されたんですけれども、政府関係者はこの問題は、政府対政府ではなくて、世論対世論だと述べています。
これは、韓国の国民が今回の合意について、どう反応するかによって、パク・クネ政権がまたぐらつくようなことになったら、これ、元も子もありませんので、韓国メディアの伝え方が、大きな意味を持つんですね。
こうした中、韓国政府は今回、この発表に先立って、メディア各社の幹部に、内容を事前に説明するなど、丁寧な対応もしています。
経済面、そして安全保障面でも、過去最悪といわれる日韓関係、これ以上続くことは、両国世論が望んでないと考えられますので、そのあたり、今後、状況をちょっと見ていく必要もありますね。
全身の筋力が徐々に失われる難病、ＡＬＳの患者が、人工呼吸器の欠陥が原因で亡くなったとして、遺族がメーカーに、およそ７２００万円の支払いを求める裁判を起こしました。
訴えを起こしたのは、全身の筋力が徐々に失われる難病、ＡＬＳを患っていた６５歳の男性の遺族です。
訴状によりますと、男性は自宅で療養中だった去年１０月、人工呼吸器の電源コードが断線したことが原因で、亡くなったということです。
遺族は、同じタイプの人工呼吸器は、去年１年間に断線が１７件起きていて、製品の欠陥が死亡の原因だとして、メーカーにおよそ７２００万円の支払いを求めています。
なぜこれが平然と、今も同じ状態で販売されているのかというところも、正直、少し憤りを感じている部分もあります。
遺族側の弁護士によると、メーカー側は、人工呼吸器の使い方に問題があったと主張しているということです。
北海道八雲町の道央自動車道で、事故を避けようと急停止した観光バスに、別の観光バスが追突する事故があり、外国人旅行客ら１４人がけがをしました。
事故があったのは、八雲町の道央道の札幌方向に向かう車線です。
午前１１時半過ぎ、前方で起きた単独事故をよけようと、急停止した観光バスに、後ろを走っていた別の観光バスが、ブレーキが間に合わず、追突しました。
双方のバスには、台湾やインドネシアなどからの観光客ら、合わせて６２人が乗っていて、このうち１４人が、打撲などの軽いけがをして病院に運ばれました。
この事故で道央道は、八雲・国縫間の札幌方向がおよそ４時間にわたって通行止めになりました。
景気が回復しながらも、デフレ脱却には至らなかった、ことしの日本経済。
来年の成長の鍵はなんなのでしょうか。
井口記者のリポートです。
アベノミクスは、第２ステージへと移ります。
目指すは、１億総活躍社会であります。
自民党総裁に再選された安倍総理は、昨年度およそ４９０兆円だったＧＤＰ・国内総生産を、２０２０年ごろまでに６００兆円とする目標を掲げました。
ことしの日本経済。
いわゆるアベノミクス効果で、企業の業績は大企業を中心に好調でした。
日本企業による海外企業の買収金額は、初めて１０兆円を突破。
買収金額の上位には、明治安田生命や住友生命といった、生命保険会社が目立ちました。
国内では、最大手の日本生命が、三井生命を買収。
１１年ぶりの国内再編でした。
筒井社長は、消費者の多様化するニーズへの対応がねらいだといいます。
多様化というものに対して、機動的柔軟に対応していくためには、さらにもう一つ、グループの中に会社を、三井生命さんを組み入れることによって、さらに対応力を強化していくと。
多様化を目指し、家具販売大手、ニトリの店舗内で、保険商品の販売も始めました。
良好な業績を背景に、積極的に戦略を打ち出す企業。
一方、経済成長のもう一つの鍵、個人消費は低迷しました。
消費支出はここ３か月連続で、去年の同じ月を下回っています。
円安で輸入食材など、物の値段が上がり、財布のひもが固くなったのです。
失業しても、次の職が見つかりやすいような労働市場とか、家計もお金を使いやすいような、支出をしやすいような環境を作れるような成長戦略の具体的な実行っていうところが、やはり、待たれるところ。
アベノミクスを打ち出してから丸３年。
徳島県の神社に奉納された巨大絵馬のさるの絵が、人気漫画のキャラクターにそっくりとの指摘を受け、神社が展示を中止したことが分かりました。
この巨大絵馬は、徳島県出身の画家が、来年のえとのさるを描いて、徳島市の護国神社に奉納したものです。
今月２３日から境内で展示していましたが、週刊少年ジャンプに連載されている人気漫画のキャラクターにそっくりとの指摘が、神社に複数寄せられました。
このため神社が、画家に事情を聞いたところ、使用許可を得ないまま、キャラクターを参考に描いていたことが分かりました。
絵馬は、２６日から展示が中止されています。
県護国神社は、このような事態となり、残念。
展示ができるよう、出版社などに確認をしてもらっているが、許可が下りない場合は、年内に撤去せざるをえないとしています。
人気お笑いコンビ、キングオブコメディの高橋健一容疑者が、女子生徒の制服を盗むなどして逮捕された事件で、高橋容疑者が、ジャージ姿なら、不自然ではないと思ったと、供述していることが分かりました。
けさ送検された、高橋健一容疑者は、ことし４月、東京・世田谷区の高校に忍び込み、女子生徒の制服を盗むなどした疑いが持たれています。
高橋容疑者は犯行の際、ジャージ姿でリュックをしょっていましたが、その後の捜査関係者への取材で、ジャージ姿なら、学校にいても不自然ではないと思ったなどと供述していることが分かりました。
また、被害者の方や相方には、心から申し訳ないとも話しているということです。
警視庁は、高橋容疑者がジャージにリュック姿で忍び込むことで、2015/12/28(月) 18:30〜19:00
読売テレビ１
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