ニュースをお伝えします。
安倍総理大臣はきょう、岸田外務大臣に対し、いわゆる従軍慰安婦問題の解決に向けて、きのう、韓国と合意した内容を着実に実行するよう指示しました。
総理は、報告を了解したうえで、合意された事項について、しっかりフォローアップをするようにという指示を頂きました。
日韓両政府は、韓国が設立する財団に、日本政府がおよそ１０億円を拠出することなどで合意し、合意が着実に実施されれば、最終的かつ不可逆的な解決とすることを確認しています。
一方、韓国政府は早速、国内の説得に動き出しました。
韓国外務省のイム・ソンナム第１次官は、きょう午後、ソウル市内の元慰安婦が暮らす施設を訪れました。
元慰安婦たちと面会したイム第１次官は、合意内容を事前に説明しなかったことを謝罪したうえで、名誉と尊厳回復が政府の目標だと説明しました。
これに対し元慰安婦たちは、きのうの合意内容ではだめだと反発。
合意には、法的な謝罪と賠償がないとして、日韓両政府を強く非難しました。
また韓国政府が解決に向けて努力するとした少女像の問題についても、悲劇と歴史の象徴だとして、撤去は受け入れられないとの考えを改めて示しました。
東京電力福島第一原発の事故から来年で５年がたちます。
被害の現状について、社会部、杜記者の報告です。
廃炉作業の完了まで、４０年ともいわれる福島第一原発。
当面の最大の課題は、増え続ける汚染水への対策です。
東京電力はことし、汚染水の増加量を減らすため、建屋近くの井戸から地下水をくみ上げ、浄化して海に流し始めました。
さらに、汚染地下水が海に流れ出ないよう、海側の地下に壁を造りましたが、これにより、かえって建屋内の汚染水の量が増えるなど、想定外の問題も起きています。
また、１日当たり７０００人もの作業員が働く構内では、ことし１１月末までに、３９件の事故が発生しました。
このうち１月には、５０代の作業員がタンクに落下し死亡。
８月には別の作業員がバキューム車のタンクに頭を挟まれ、死亡しています。
一方、事故でまき散らされた大量の放射性物質をどう処理するのかも、大きな課題の一つです。
今も県内外で１０万人以上が避難を続けている福島県。
政府は、福島県内の除染で出た土などを処分するため、東京・渋谷区とほぼ同じ面積の中間貯蔵施設を造る計画で、去年、地元も受け入れました。
しかし、地権者およそ２４００人のうち、契約に至ったのは２２人だけで、施設の建設はまだほとんど始まってもいません。
さらに、運び込まれた土は、３０年以内に福島県外で最終処分することが法律で決まっていますが、どのように処分するかについては、議論が始まったばかりです。
問題は福島県外にも広がっています。
東日本に広く存在する放射性物質を含むごみ、指定廃棄物を巡って、政府は、宮城や栃木、千葉などの５つの県では、それぞれの県内に１か所、最終処分場を造る方針です。
環境省はまず、現地調査を行いたい考えですが、地元はいずれも猛烈に反対しています。
福島第一原発の事故からもうすぐ５年を迎えます。
本日最初は…
2015/12/29(火) 16:05〜16:15
読売テレビ１
ＮＮＮニュース[字]
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