保守系紙も検察を批判

　朴政権に批判的なこれら左派系２紙は、これまでも検察の姿勢を批判的に報じてきた。だが、無罪を受け、日和見だった保守系紙も正面切って検察批判に転じた。東亜日報は「検察が国益より青瓦台（大統領府）の空気を察して無理な起訴をしたとの批判を免れるのは難しい」と指摘。中央日報は「公職者関連報道に、訴訟と起訴が乱発されれば、批判機能が萎縮する。政府と検察は言論の自由が持つ意味を銘記しなければならない」と論じた。

　一方、裁判所が、事実が裏付けられない噂を取り上げたことを「不適切」だと断じたのを受け、各紙は産経側の責任も強調している。中央日報は「加藤前支局長の報道が倫理的免罪符まで受けたわけではない」とし、東亜日報は「『言論の自由は無制限ではない』との裁判所の警告を極右傾向の産経新聞も肝に銘じなければ」と付言した。

１紙だけ産経非難に終始

　ただ、言論の自由の観点から判決を評価し、検察を批判する論調が大勢を占めるなか、“異彩”を放ったのが朝鮮日報だ。１８日付コラムで、「日本の政界や右翼系メディアは彼（加藤前支局長）を『言論の自由の闘士』扱いした。反韓感情をあおるには絶好の材料だった。安倍首相は彼を官邸に呼び、いたわった」とうがった見方を伝えた。加藤前支局長の頭をなでる安倍首相を描いて揶揄（やゆ）する漫画まで添えられた。