ゴーカートに…。
速い速い！アスレチック！今ここどこに来てるのかといいますと実はスーパーマーケットに併設されてる場所なんです。
愛知県常滑市にオープンした巨大商業施設。
２０万m^2を超える敷地面積は…中心となるスーパーマーケットに加え…外車まで売っています。
でもなぜスーパーがレジャー施設や専門店と一体化しているのでしょうか？人気のある専門店そしてレジャー施設を併設しないとなかなか…スーパー各社は売り上げ不振で軒並み赤字。
大量の店舗の閉鎖を打ち出した大手チェーンもあります。
その背景にあるのは衣類や日用雑貨など専門店の台頭。
更にネットショッピングも急拡大しています。
食料品から家電まで何でも取りそろえ私たちの暮らしを支えてきたスーパーマーケット。
そこで何が起きているのか最前線からの報告です。
「ナビゲーション」です。
スーパーマーケットといえば私たちにとっては身近な存在ですよね。
そのスーパーマーケットが今苦境に立たされているんです。
こちらをご覧頂きましょう。
大手３社の今年２月期の決算です。
３社全てが赤字に陥ってるわけなんです。
一体なぜなんでしょうか？スーパーマーケットといえば高度経済成長期に業績を伸ばしてきました。
そのスーパーマーケット一つの店舗の中に食料品や日用品そして衣料品や家電もそろっているという総合スーパーといわれるものなんですね。
ですが最近になりまして…家電や衣料品などの専門店またインターネットを使ったネットショッピング。
こういったものが今急速に売上高を伸ばしているわけなんです。
その最新のデータです。
主な１８社で…総合スーパーを脅かす存在になってきてるんです。
こうした苦境に立たされている中で総合スーパーは一体どんな問題を抱えそしてこの状況からどう切り抜けようとしているのか取材しました。
名古屋市のベッドタウン…ここに４３年前にオープンした…食料品から衣類日用雑貨まで１か所で全てがそろう総合スーパーとして地域の消費者に親しまれてきました。
ところがこの１０年…特に衣類や雑貨おもちゃなどの売り上げが落ち込んでいます。
このスーパーチェーンでは１９７０年代から東海地方を中心に総合スーパーを次々に出店。
事業を拡大してきました。
２０００年代に入ると売り上げは縮小傾向に。
食品以外の部門の売り上げの落ち込みが大きく１か所で何でもそろうというビジネスモデルが通用しなくなっているのです。
（取材者）おはようございます。
おはようございます。
瀬戸市内に住む…長年瀬戸店に通い続けていますが最近は専ら食品売り場だけ。
衣類や雑貨はほとんど買わなくなったといいます。
代わりに頻繁に足を運ぶようになったのは近くに相次いでオープンした専門店です。
更に最近では…ＤＶＤとか…買ってしまいましたね。
家にいながら何でも買える便利さが魅力だといいます。
離れていった消費者をどうしたら呼び戻せるのか？このスーパーでは今年から抜本的な店舗改革を始めました。
打ち出したのは百貨店ならぬ５０貨店というコンセプト。
あらゆる商品をそろえるのではなく思い切って売れ筋だけに絞り込み売れないものは店頭から一掃しました。
専門店に客を奪われた大型家電やスポーツ用品などは全てカット。
そのかわりに強化したのが消費者が頻繁に…特に店に多く訪れる年配の女性向けの靴下や肌着を幅広く取りそろえました。
扱う商品を見直した事で店全体のレイアウトも大きく変わりました。
２階の若者向けの衣類などを大幅に縮小。
そこに１階にあった生活用品を移しました。
空いたスペースにはライバルである家電量販店をテナントとして誘致しました。
その集客力を利用してスーパーの売り上げアップに結びつけようというねらいです。
一連の取り組みで客足が戻り店の収益は３割増えました。
このチェーンでは商品の売り方の改革にも乗り出しました。
（女性）それではどうぞ！おめでとうございます！先月静岡県磐田市にオープンした店舗です。
目指したのは……の売り場です。
目立つ場所に飾られているのはちょっと変わった自転車。
アメリカの若者の間で雪道でも走れると人気に火がつき日本でも話題になり始めた商品です。
その脇にはアウトドア用の洋服や雑貨を飾りました。
店から遠のいていた３０〜４０代の男性をターゲットに休日の過ごし方を提案しまとめ買いをしてもらおうという戦略です。
番組の途中ですが、ここからは日韓の外相会談についてお伝えしていきます。
岸田外務大臣は訪問先のソウルで日本と韓国の間で最大の懸案となっている、いわゆる従軍慰安婦問題の最終的な妥結を目指して韓国のユン・ビョンセ外相と会談しました。
会談は先ほど終わり、まもなく両外相はそろって記者会見に臨み会談の成果を明らかにすることにしています。
岸田外務大臣とユン・ビョンセ外相との日韓外相会談は、午後２時前からおよそ１時間余りにわたってソウルの韓国外務省で行われました。
この中で岸田大臣は、財産・請求権の問題は、完全かつ最終的に解決済みだという日本の立場を堅持しながら、元慰安婦を支援するため政府が拠出する新たな基金の創設を提案し基金の規模を巡って韓国側との間で詰めの協議を行ったものとみられます。
また、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女像の取り扱いや、問題を二度と蒸し返さないという確約を韓国側からどのように取り付けるかなど慰安婦問題の最終的な妥結を目指して意見を交わしたものとみられます。
会談は先ほど終わり、まもなく両外相はそろって記者会見に臨み会談の成果を明らかにすることにしています。
ご覧いただいているのはこれから共同記者発表が行われる韓国外務省の会見場です。
すでに多くの報道陣が入っていますが、まもなくこの場で、両外相による共同記者発表が行われることになっています。
この時間は政治部の岩田記者そして国際部の高野デスクとともにお伝えしていきます。
まず政治部、岩田さん、双方の主張というところから整理していきたいんですが日本側の主張を整理してもらえますか。
日本政府はこの問題についての最終的な決着を求めてきました。
その背景はこれまでに何度もこの問題が再燃しそのたびに両国関係がぎくしゃくしたという関係があるからです。
いわゆる従軍慰安婦問題については１９６５年、日韓請求権協定の締結によって最終的かつ完全に決着済みという立場です。
しかし１９９０年代になって元慰安婦の韓国人女性が、日本政府に対して訴訟を起こしたことをきっかけに韓国国内で注目が集まりました。
日本政府は、１９９３年に政府の謝罪と反省を示した河野談話を発表しおわびをし、アジア女性基金を設立して償い金を支給しました。
その後も韓国政府は協定は不法行為の事実を日本が認めていない状態で締結されたものだとして態度を変えまして、日本側への追及を強めてきました。
これに対して日本政府は、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦問題を象徴する少女の像の撤去やアメリカなど第３国で同様の象徴的な碑を設置する動きをやめることも求めています。
日本政府としては両国関係で最大の懸案となっている慰安婦問題に速やかに終止符を打ち安全保障での協力の推進も含めた両国関係の前向きな進展に取り組んでいきたい考えです。
国際部高野デスクです、一方の韓国側の思惑はどのようなものですか。
韓国が日本に求めているのは公式の謝罪、国家としての責任の認定、それに元慰安婦への金銭給付の３つです。
とりわけ重視してきたのは、国家としての責任の明確化です。
日本政府が法的責任を認めないとしても日本側が国家としての責任を認めたと国内向けに説明できる余地を残したいと考えています。
ことしは日韓国交正常化５０年の節目の年で、パク大統領自身現在５０人弱となった元慰安婦たちがみな高齢であることを踏まえて年内の妥結を強く望んでいました。
年を越すと韓国では来年４月に総選挙を控えています。
日本に譲歩するのが難しくなります。
このタイミングを逃すと、慰安婦問題が完全に漂流しかねないという懸念がパク大統領の政治決断を後押ししていると思います。
ご覧いただいているのは韓国の外務省の現在の中継映像です。
すでに日韓双方とみられますが、報道陣が大勢入っています。
まもなく日本側の岸田外務大臣、そして韓国側はユン・ビョンセ外相による共同の記者発表が行われる予定です。
すでに外相会談は終わったという情報が入っています。
この年、元慰安婦の韓国人女性が日本に謝罪と補償を求めました。
日韓両政府は先の大戦を巡る賠償や請求権の問題に対して１９６５年の国交正常化の際に結んだ協定で日本側が韓国側に経済協力などを行うことで完全かつ最終的に解決することを確認していました。
１９９５年にはアジア女性基金を設立し、一部の元慰安婦に対し総理大臣のおわびの手紙とともに償い金などを支給しました。
しかし韓国国内では、反発が根強く２０１１年には市民団体がソウルの日本大使館前にこの問題を象徴する銅像を設置。
おととし就任したパク・クネ大統領も、この問題の解決を求め安倍総理大臣との首脳会談の開催について、日本側の歩み寄りを事実上の前提条件に掲げ、隣国でありながら３年半も首脳会談が行われない異例の事態となりました。
今、岸田外務大臣、そして韓国のユン外相が会見中に入ってきました。
発表が始まります。
ただいまから、本日開催された日韓外相会談の説明についての共同記者発表を始めます。
本日の共同記者発表はまずユン・ビョンセ外相の冒頭発言そして、岸田文雄外務大臣そして、またユン・ビョンセ外相の順番で行いたいと思います。
質疑応答はございませんのでご参照ください。
それではまず、ユン・ビョンセ外相の冒頭発言です。
皆様こんにちは。
本日、私は岸田外相と会談し、日本軍の慰安婦被害者の問題、および両国間の懸案問題について深く話し合いました。
まず年末のお忙しい中で岸田外相がこの会談のために訪韓してくださったことに感謝申し上げます。
皆様もご存じのように韓国政府は、国交正常化５０周年に合わせ、両国間の過去の懸案である慰安婦の問題の速やかな解決に尽力しました。
特に１２月１日の、日中韓外相会談の中で、パク大統領と安倍首相の間で、ことしが国交を５０周年という節目の年であることから速やかに慰安婦の問題の解決をしようという政治的な決断をなされ、その後、局長級でこの問題について話し合ってまいりました。
１２回目の局長級会議をはじめこれまでに両国はさまざまなチャンネルで協議を続け本日、岸田外相と協議した結果、両国の合意を導きだすことができました。
本日この場でこの結果を皆様に発表しようと思います。
まず日本政府を代表して岸田外相から本日の合意事項についての日本の立場をお話いただきその次に韓国政府の立場について私からお話し申し上げます。
まず、日韓国交正常化５０周年の年の年末にソウルを訪問させていただき、ユン・ビョンセ長官との間において大変重要な日韓外相会談をを開催できましたことをうれしく思っております。
そして、日韓間のこの慰安婦問題については、これまで両国の局長協議等において、集中的に協議を行ってきました。
その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べます。
１慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感しています。
安倍内閣総理大臣は日本国の内閣総理大臣として、改めて、慰安婦として、あまたの苦痛を経験され心身にわたり、癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明します。
２、日本政府はこれまでも、御問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、すべての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じます。
具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力しすべての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととします。
2015/12/28(月) 15:15〜15:41
ＮＨＫ総合１・神戸
ろーかる直送便 ナビゲーション「スーパー 激変 変わる消費の現場」[字]
変革の時期を迎えたスーパーマーケット。総合スーパーが店舗の縮小に踏み切る一方、食品スーパーが業績を伸ばしています。各社の戦略から暮らしがどう変わるのか探ります。
詳細情報
番組内容
今、スーパーマーケット業界に変革の波が押し寄せています。食料品や衣料品、家電など品ぞろえの良さを売りにしてきた総合スーパーが、店舗の削減や売り場の縮小などを余儀なくされています。対して勢いを増しているのが食料品に特化した食品スーパーです。各企業がどう戦略を練り、どう消費者の心をつかもうとしているのか。そして私たちの暮らしはどう変わっていくのか。スーパー変革の時代を見つめます。
出演者
【出演】電通プロモーションデザイン局…神野潤一，【キャスター】永井伸一
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ドキュメンタリー／教養 – 社会・時事
映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
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