医療機器子会社の売却、富士フイルムに打診

　不正会計問題で業績不振が鮮明になった東芝が、医療機器子会社の売却を富士フイルムホールディングスに打診していることが３０日明らかになった。売却金額は数千億円規模に上る見通し。ただ、東芝関係者によると、売却先候補としてキヤノンなど複数の企業も浮上しており、買収合戦になる可能性がある。

　東芝が売却先を探しているのは完全子会社（１００％出資）の東芝メディカルシステムズ。コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）などの製造・販売を手掛け、東芝の健康・医療部門の売り上げの９割以上を占める。同部門の２０１６年３月期の売上高は４４００億円、本業のもうけを示す営業利益は１５０億円を見込んでいる。業績は堅調だが、東芝は本体の財務改善に向け、株式の売却方針を表明していた。保有株式の５０％以上を売却する予定だ。

　一方、富士フイルムは写真フィルム市場の縮小傾向が強まった００年以降、健康・医療部門などに注力。デジタルエックス線画像診断や超音波診断装置など比較的小型の医療機器に強みを持っている。東芝側はＣＴや磁気共鳴画像化装置（ＭＲＩ）など大型機器に強く、事業統合による相乗効果は大きいとの見方もある。売却は入札方式で実施し、東芝は富士フイルムに入札への参加を打診している。

　東芝の室町正志社長は２８日、毎日新聞の取材に対し、来年１月にも売却条件を提示し、入札を急ぐ考えを表明した。【片平知宏】