東洋ゴム工業が、船や電車などに使われる「防振ゴム」の性能を偽装していた問題で、当時の幹部らが２年前には不正を知りながら対策をとらず、放置していたことがわかりました。
東洋ゴムは２５日、防振ゴムのデータ偽装について、「当時の幹部が、２０１３年末ごろには不正を認識していた」と発表しました。
当初は、この不正について、「今年８月に製造現場からの内部通報で把握した」としていました。
また、「不正は１９９９年以降」とも発表していましたが、その後の調査で、１９９５年から不正が繰り返されていた可能性があることもわかりました。
不正品の出荷数は８３種類＝４万７千３３０個にのぼります。
清水隆史社長は、「不正を許容してきた土壌がある」として、企業風土の抜本的な改革を進めるとしています。
遺産相続をめぐる巨額脱税事件に関与したとされる和歌山県議が、少なくとも数百万円の見返りを受け取っていたことがわかりました。
起訴された和歌山県議の花田健吉被告は、不動産管理業の高木孝治被告ら５人と共謀。
高木被告の兄の遺産を「社会福祉法人に寄付する」と装ったにせの遺言書を使って、相続税およそ５億円を脱税したとされています。
捜査関係者への取材で、花田被告が、寄付金の迂回先として和歌山県内の社会福祉法人を紹介した見返りに、脱税で得た金から少なくとも数百万円を受け取っていたことがわかりました。
こうした現金の授受から、大阪地検特捜部は、花田被告が「脱税」を認識していたとみています。
一方、特捜部は、逮捕後に処分保留で釈放した落語家の男性ら２人を、関与が薄いとして不起訴にしました。
大阪ガスは、来年４月に全面自由化される「電力の小売り事業」に参入すると発表しました。
年明けから、契約の申し込みを受け付けます。
大阪ガスは、自前の発電所で作った電気を、関西電力のエリア内で販売。
ガスとのセット割引などで最大５％、料金を安くする方針です。
来月４日から予約を受け付け、初年度は、家庭用ガスの契約者全体の３％程度にあたる２０万世帯への販売を目指し、４年後には７０万世帯に増やしたい計画です。
携帯電話会社との「連携メニュー」は、現時点では用意されていませんが、大阪ガスは「今後、顧客のニーズに応じて検討したい」としています。
2015/12/26(土) 00:12〜00:19
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