郵政民営化委 限度額引き上げの意見書

12月25日 12時33分

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政府の郵政民営化委員会は、２５日、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を今の１０００万円から１３００万円に引き上げるべきだなどとする意見書を取りまとめました。

政府の郵政民営化委員会は、２５日、日本郵政傘下のゆうちょ銀行の貯金の預け入れと、かんぽ生命の保険契約の限度額の引き上げについて、意見書を取りまとめました。
それによりますと、株式を上場した金融２社の業務に対する政府の制限は段階的に緩和する必要があるうえ、利用者の利便性を高めるためにも限度額は引き上げるべきだと指摘しています。そのうえで、ゆうちょ銀行の貯金の預け入れ限度額を今の１０００万円から１３００万円に、かんぽ生命の保険契約の限度額を今の１３００万円から２０００万円にそれぞれ引き上げるべきだとしています。
意見書を踏まえ、金融庁と総務省は、来年４月からの実施に向けて必要な政令を改正することにしています。限度額の引き上げは貯金が２５年ぶり、保険契約が３０年ぶりになります。
郵政民営化委員会の増田寛也委員長は、会合のあとの会見で、「地域の金融機関からゆうちょ銀行に資金が移っていないことが確認できれば、１年か２年後に再度、限度額を引き上げることが望ましい」と述べ、ゆうちょ銀行の限度額のさらなる引き上げを検討する考えを示しました。
政府の郵政民営化委員会がゆうちょ銀行の預け入れ限度額などを引き上げるべきだとする意見を取りまとめたことについて、高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「限度額は長きにわたって引き上げられていなかったが、道筋をつけていただいた。委員会の意見を十分尊重し、金融庁と連携して政令改正をするべく速やかに準備に取りかかりたい」と述べました。
一方、民間の金融機関は、政府の間接的な株式の保有が続く間は適正な競争が確保されていないなどとして、ゆうちょ銀行などの預け入れ限度額の引き上げに反発しています。