ＴＰＰ試算 農相「価格低下は避けられず」

12月25日 13時40分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で国内の農林水産業の生産額が最大で年間２１００億円減少するなどとした試算について、森山農林水産大臣は「価格の低下は避けられず、生産額は減少せざるをえない」と述べ、今後、国内対策に着実に取り組む考えを示しました。

農林水産省は２４日、ＴＰＰによって輸入品が増加し価格が下落することによって、国内の農林水産業の生産額は最大で年間２１００億円減少するものの、政府の農業対策などによって生産量や農家の所得は変わらないという試算を公表しました。
これについて、森山農林水産大臣は２５日の閣議のあとの記者会見で、「関税削減の影響で価格の低下は避けられず、生産額は減少せざるをえない。新たな国際環境の下でも強くて豊かな農林水産業を作り上げていきたい」と述べ、国内対策に着実に取り組む考えを示しました。
一方で、今後、生産量や農家の所得を維持するために実施する国内対策の規模については、「為替や飼料代の変動など見通しづらい要因もあり、いくら予算がかかるということは申し上げられないが、一定の予算措置は必要だ」と述べるにとどまりました。