金融庁 東芝に７３億円余の課徴金命令 過去最高額

12月25日 17時00分

不正会計問題を引き起こした東芝に対し、金融庁は、行政処分の課徴金として過去最高額となる７３億７０００万円余りの納付を命じたと発表しました。

東芝の不正会計問題は証券取引等監視委員会の調査で発覚し、東芝はことし９月、過去７年間の決算で税引き前の利益を合わせて２２４８億円かさ上げしていたとして決算内容を修正しました。
この問題で、監視委員会は、今月７日、平成２４年３月期と平成２５年３月期の２期分の有価証券報告書について金融商品取引法に違反する虚偽記載に当たると判断し、７３億７３５０万円の課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告していました。
これについて、東芝は違反事実と課徴金を認める答弁書を提出したことから、金融庁は２５日、勧告どおり、東芝に対して７３億７３５０万円の納付を命じたと発表しました。
これは、行政処分の課徴金として、平成２０年７月に大手機械メーカー「ＩＨＩ」に対して金融庁が支払いを命じた１５億９４００万円余りを抜いて過去最高額となります。
監視委員会のこれまでの調べで、東芝の歴代の社長は不正な会計処理を部分的には認識していたということで、今後は監視委員会が歴代の社長の刑事責任を問うかどうかが焦点となります。

これについて東芝は、「過去最高額となる課徴金の納付命令を真摯（しんし）に受け止め、株主や投資家など関係するすべての皆さまに改めて深くおわび申し上げます。信頼回復に向けて全社一丸となり、再発防止策の着実な実行に全力を尽くす所存です」とコメントしています。