東洋ゴム工業“２年前に不正認識も出荷継続”

12月25日 18時11分

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大阪市に本社がある「東洋ゴム工業」が鉄道車両や船の振動を小さくする「防振ゴム」の検査データを改ざんするなどして出荷していた問題で、会社側は、およそ２年前に当時の幹部に不正が報告されていたにもかかわらず、その後も出荷を続けていたことを明らかにしました。

「東洋ゴム工業」は、鉄道車両や船のエンジンなどの振動を和らげるための「防振ゴム」について、検査データの改ざんなどの不正が行われた製品を出荷していた問題で、２５日、原因究明や再発防止策を盛り込んだ報告書を発表しました。
それによりますと、東洋ゴム工業は、防振ゴムの問題について、当初、「ことし８月に発覚した」と説明していましたが、その後の社内調査で、およそ２年前に担当者から子会社の社長や本社の取締役など幹部に不正が報告されていたことが分かったということです。しかし、不正はその後も行われ、出荷を続けていたということです。また、こうした不正は埼玉県に工場があった平成７年ごろから繰り返し行われていたということです。
清水隆史氏社長は記者会見で改めて陳謝し、「企業人としての倫理観や責任感が欠落していた。役員一同、全従業員は過去からの決別を図り、再発防止に努めていく」と述べました。