フランス テロ事件受け軍に志願する若者増える

12月25日 15時25分

フランスでは、先月、パリで起きた同時テロ事件を受けて軍の人員削減計画が撤回され、国防意識の高まりもあって、軍に志願する若者が増えています。

フランスのオランド大統領は、同時テロ事件を受けて非常事態を宣言し、軍の兵士も動員して最大限の警備態勢を敷くなどテロ対策に力を入れています。このため、２０１９年までに軍の兵士１万５０００人を削減するという計画を撤回し、国防省はホームページやテレビのコマーシャルで盛んに入隊を呼びかけています。
１月の新聞社襲撃、先月の同時テロ事件とテロが相次ぎ、国防意識が高まっていることもあって、軍に入隊を希望する若者はこのところ急増し、国防省によりますと、「どうしたら軍に入れるのか」といった問い合わせの数が、ことしは今月初めまでに１７万件に上り、去年１年間より、すでに５万件増えているということです。また、空軍では、同時テロ事件後の３週間で志願者が事件前と比べておよそ３倍に上るということです。
パリ市とその周辺地域を管轄する軍の事務所には、週末になると大勢の若者が訪ねるようになっていて、高校生のカレル・マフワラさん（１８）は「テロ事件を機に、国を守らなくてはという思いが強くなり、決意を固めました」と話していました。