５月に噴火した鹿児島県の口永良部島について島の全域に出されていた避難指示が今日、一部を除いて解除された。
午後から住民の帰島が始まる。
口永良部島では５月の爆発的噴火で火砕流が集落の一部に達し、１人がケガをした。
屋久島町は島の全域に避難指示を出し、住民１３６人全員が屋久島などで避難生活を続けてきた。
その後も噴火警戒レベルは５の避難が継続しているが、警戒範囲は最大で火口から２．５ｋｍとなり、インフラの復旧も進んだことから、今日午前１０時、一部を除いて避難指示は解除され、島に帰れるようになった。
口永良部島ではインフラの再建のため、先に帰島した住民もいて、今日は郵便局が再開した。
住民の第１陣は午後から口永良部島に帰り、７月に北海道苫小牧沖で起きたフェリー火災でＪＮＮは、救助に当たる海上保安庁とフェリーとの無線の音声を独自に入手した。
火災発生直後、船内の緊迫のやりとり。
男性の声が緊急事態を知らせる。
今年７月３１日、茨城県の大洗から北海道の苫小牧へ向かっていたカーフェリー「さんふらわあだいせつ」の火災発生直後の無線。
この火災では乗客・乗員９４人のうち二等航海士の男性が消火に当たっていた最中、行方不明に。
迫る炎の中、航海士を案じ続けた船長が海上保安庁の説得に応じ、船を降りたのは火災発生の４時間後だった。
航海士は３日後、船内から遺体で見つかった。
火災があったフェリー航路は北海道と首都圏を結ぶ唯一のルート、海の大動脈で、年末の書き入れ時を控えた今も減便が続いている。
先月１１月の全国の消費者物価指数は去年の同じ月と比べて０．１％上昇し、５カ月ぶりの上昇となった。
総務省が発表した１１月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が１０３．４で去年の同じ月と比べて０．１％上昇し、５カ月ぶりの上昇となった。
食料の価格が上昇傾向にあることや、テレビを初め教養娯楽用の耐久財の価格が上昇したことなどが主な要因。
一方、１１月の家計調査で、２人以上の世帯の家計の消費支出は２７万３２６８円で、物価の変動の影響を除いた実質で去年の同じ月よりも２．９％減少し３カ月連続でマイナスとなった。
１１月の気温が高めだったため、冬物の衣料が低迷したことなどが、主な要因となっている。
日本郵政グループのゆうちょ銀行の預け入れ限度額をめぐって、政府の郵政民営化委員会は現状の１０００万円から１３００万円程度まで引き上げることを容認する報告書をまとめた。
日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険については、地域の金融機関の経営を圧迫しないように預貯金と保険への加入額に限度額が設けられているが、自民党は６月に地方の利用者がより便利に使えるようにとして、ゆうちょ銀行は段階的に３０００万円まで、かんぽ生命は２０００万円まで限度額を引き上げるよう提言していた。
政府の郵政民営化委員会は今日、ゆうちょ銀行については現状の１０００万円から１３００万円程度に、かんぽ生命保険については現状の１３００万円から２０００万円に引き上げることを容認する報告書をまとめた。
自民党の提言よりも引き上げ幅を圧縮したものだが、ゆうちょ銀行の限度額引き上げは２５年ぶりのこととなる。
総務省と金融庁は、来年４月にも限度額の引き上げを実施するため、政令の改正などの手続きを始めるが、自民党内から大幅な引き上げを出ることも予想サレル。
製薬メーカーの化血研が長年にわたって国の承認とは異なる方法で血液製剤やワクチンを製造していた問題で、厚生労働省は来月にも化血研に対し、業務停止命令を出す方針を固めた。
この問題は、熊本市にある化血研が４０年前から国の承認とは異なる方法で血液製剤を製造し、さらに隠ぺいするため虚偽の製造記録を作成していたもの。
厚労省は立入検査などを行って調査した結果、極めて悪質であるとして、来月にも化血研に対し、医薬品医療機器法に基づき、業務停止命令を出す方針を固めた。
業務停止の期間について、数十日から数カ月の間で検討している。
この期間、化血研は医薬品の製造や出荷などができなくなる。
ただ、ほかの会社で代替できない血液製剤やワクチンについては、対象から除外することにしている。
アメリカ軍普天間基地の辺野古への移設に向けた作業を停止させるため、沖縄県は今日午後に、国を相手に抗告訴訟を起こす方針。
普天間基地の移設をめぐっては、沖縄県の翁長知事が行った辺野古の埋め立て承認の取り消し処分に対し、国土交通大臣が処分の効力を一時停止させた上で、埋め立てに向けた工事を進めている。
これに対し県は、国交大臣の決定が違法だとして取り下げを求める抗告訴訟を起こす議案を先週、県議会で可決した。
こうした中、県は提訴に向けた書類などの準備が整ったとして、今日午後、那覇地方裁判所に提訴する方針。
辺野古の埋め立て承認取り消しについては国も県を相手に代執行訴訟を起こしていて、移設問題をめぐり県と国双方が裁判を起こす異例の展開となる。
一方、菅官房長官は先ほどの記者会見でこう述べた上で、普天間基地の移設問題が国と沖縄県での法廷闘争となっていることについては、極めて残念だがやむを得ないと話した。
岸田外務大臣は慰安婦問題の解決に向けた韓国との外相会談について現在調整中と話した上で、汗をかく用意があると語った。
岸田大臣は今朝の記者会見で、来週２８日を軸に調整を進めている日韓外相会談について、こう話したまた、今回の外相会談の位置づけについては、先月、安倍総理とパク・クネ大統領との会談で一致した慰安婦問題の早期の妥結を目指して交渉を加速させていくという方針をしっかり実行するべく努力を続けている、その努力の一貫だと説明した。
一方、会談で成果を得られるかの見通しについて相手のあることなので今の時点で予断をもって申し上げることは控えると話すにとどめている。
死者５人を出した山形県のＪＲ羽越本線脱線転覆事故から今日で１０年を迎え、事故現場では犠牲者を追悼する慰霊式典が行われた。
事故は２００５年の今日、山形県庄内町で上りの「特急いなほ１４号」が脱線転覆し、５人が死亡、３３人が重軽傷を負ったもので、国は局所的な突風が原因で予測は困難とした。
事故現場では午前１０時から、遺族やＪＲ東日本の冨田哲郎社長らが出席して慰霊式が行われ、黙とうを捧げ、献花を行って犠牲者の冥福を祈った。
冨田社長は改めて安全運行を誓った。
事故を教訓にＪＲ東日本では風速計や暴風柵を増設し、強風による速度規制や運転中止の基準を引き下げるなどの安全対策を強化してきた。
アメリカ南部のミシシッピ州などで２３日、複数の竜巻が発生し、１１人が死亡した。
一方、ニューヨークでは２２度を記録するなど異例の暖冬となっている。
アメリカ南部のミシシッピ州など広い範囲で２３日、２０以上の竜巻が発生し、少なくとも１１人が死亡した。
この時期に竜巻が発生するのは異例のことで、ミシシッピ州では一部の地域に非常事態宣言が出されるなど被害が広がっている。
一方、クリスマス前日のニューヨークでは…マンハッタン中心部では２４日、気温が２２．２度まで上昇。
今年は海面水温が上昇するエルニーニョ現象によって暖かい空気がアメリカ東部に流れ込んでいて、観測史上最も暖かいクリスマスの前日となった。
フィリピンで少女とみだらな行為をして写真を撮影するなどした元中学校校長の男の裁判で、横浜地裁は執行猶予のついた有罪判決を言い渡した。
横浜市の元中学校校長、高島雄平被告はおととし、フィリピンで少女２人とみだらな行為をする様子を撮影し、児童ポルノを製造したなどの罪に問われている。
今日の判決で横浜地裁は、フィリピンの児童の経済的苦境に乗じて児童ポルノを製造した行為は卑劣と指摘。
その上で、自らの性的欲求を満たすために児童への悪影響をかえりみない身勝手な行為だとして懲役２年、執行猶予４年の有罪判決を言い渡した。
最後に女性の裁判官から、フィリピンでも日本でも子どもは守られる存在、人として、教師として子どもを守る意識が欠けていたのではと諭されると、高島被告は下を向いたまま、裁判官とは目を合わせずに一礼して法廷を後にした。
高島被告は２０年以上にわたり、１０代から７０代の女性およそ１万２７００人を買春したと見られていて、自宅からは１４万枚以上のわいせつな写真が警察に押収されている。
この日も衝突で４人が死亡している。
クリスマスイブを迎えたイエス・キリストの生誕の地とされるパレスチナ自治区のベツレヘムには、自治政府のアッバス議長や数千人の信者が訪れた。
信者らはイルミネーションに彩られた広場で祈りを捧げた。
ただパレスチナをめぐってはユダヤ人襲撃やイスラエル治安部隊による鎮圧が相次いでいて、２４日も４人が死亡するなど情勢が一段と緊迫している。
１１月の有効求人倍率は１．２５倍と２３年１０カ月ぶりの高い水準となった。
産業別では宿泊業、飲食サービス業や教育、学習支援業で大きく増加している。
一方、完全失業率は３．３％と３カ月ぶりに悪化した。
男女別では男性は前の月より０．１ポイント悪化の３．５％、大阪大学大学院の男性教授が研究費を取引業者に預けるなどの手口で１億５０００万円以上を不正に経理処理していた疑いがあることがわかりました。
研究費の不正処理の疑いがもたれているのは大阪大学大学院情報科学研究科の５０代の男性教授です。
大学などによりますと男性教授は１０年以上前から研究費を取引業者に預けて管理させる手口などで１億５０００万円以上を不正に経理処理していた疑いがあるということです。
大学側に情報が寄せられ調査委員会で調べたところ一部は私的流用の疑いもあるということです。
大阪大学は教授の処分や刑事告訴も検討しているということです。
大阪府堺市で市民６８万人分の性同一性障害と診断され女性に性転換した京都市の会社経営者がフィットネスクラブで戸籍上の男性としての利用を強制されたとして損害賠償を求める裁判を起こしました。
訴えによりますと４０代の会社経営者はコナミスポーツクラブが運営するフィットネスクラブに男性として入会しましたが、その後、性同一性障害との診断を受け去年、性別適合手術を受けました。
性同一性障害との診断を受け去年、性別適合手術を受けました。
このためクラブに対し更衣室などを配慮して欲しいと求めましたが、戸籍が男性であることを理由に拒否されたということです。
経営者は「未成年の子どもがいて戸籍の性別を変更することができない。
人格を否定された」などとしてコナミスポーツに対しおよそ４７０万円の損害賠償などをを求めています。
コナミスポーツは「訴状が届き次第対応したい」とコメントしています。
大阪府堺市で市民６８万人分の個人情報がネット上に流出した問題で女性２人の情報が動画投稿サイトでも閲覧出来る状態だったことがわかりました。
堺市によりますと動画投稿サイト「ＹＯＵＴＵＢＥ」に公開されていたのは堺市の女性２人の名前や住所などです。
情報は４年前のものですでに２人は死亡していますが少なくとも３０回以上再生されていてきのう削除されました。
動画は堺市の元職員が自ら作った選挙システムを企業などに売り込むＰＲ用だったとみられ去年４月に投稿されていました。
また堺市は半年前に情報漏えいを指摘した通報者と今月中旬に連絡が取れ流出したデータが拡散せず、削除されたことを確認したということです。
京都府北部の伊根湾で育てられた国内最大級の養殖マグロが市場に入荷し、せりにかけられました。
早朝の市場にずらりと並べられたマグロ。
このなかでひときわ目立っているのが伊根湾で育てられた国内最大級およそ３８０キロの「伊根まぐろ」です。
伊根まぐろは、夏場に沖合で捕獲したクロマグロを伊根湾のいけすでエサを与えてさらに太らせる「蓄養」という方法で育てたものです。
蓄養ならではの適度なあぶらのノリと身が引き締まっているのが特徴で蓄養マグロでは高値のおよそ２００万円で競り落とされました。
競り落とされた「伊根まぐろ」は、京都の料亭などに出荷されるということです。
2015/12/25(金) 11:30〜11:55
ＭＢＳ毎日放送
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