災害時の医療情報通信態勢強化で研究会

12月24日 20時57分

総務省は、東日本大震災から来年３月で５年になるのを前に、災害時の医療に関する情報通信の態勢強化を検討する研究会を立ち上げ、全国の医療機関などが、病院の被災状況や患者の数などの情報を共有するシステムの活用を促す対策について、議論を始めました。

東日本大震災では、被災地の多くで電話やインターネットが使えなくなり、病院の被災状況や手当ての必要な患者の数など、救急対応に必要な情報がすぐに共有できなかったことが大きな課題だとされています。
このため総務省は、大規模な災害に備えた医療分野の情報通信態勢の強化について検討するため、病院や通信会社の担当者、それに大学教授などによる研究会を発足させました。
会議では、災害時に医療情報を共有するシステムに地震や津波の被害を受けても接続できる衛星通信の回線は、全国の災害拠点病院のうち半分にしか整備できていないことが報告されました。
出席者からは、衛星通信の利用料金が高額で導入をためらう病院があるといった意見が出ていました。
研究会では今後、衛星通信の利用料金を引き下げるための技術開発や国の支援の在り方について議論を進め、来年６月をめどに報告をまとめる方針です。