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東京五輪へ スポーツ関連予算が過去最高に
12月24日 14時53分

24日閣議決定された来年度・平成28年度予算案で、スポーツ関連では、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手の強化費などが大幅に増えて過去最高の324億円となりました。
政府は来年度の予算案を閣議決定し、スポーツ庁の政策実現のための文部科学省のスポーツ関連費として324億円が計上されました。
これは今年度の当初予算で過去最高となった290億円からさらに34億円、率にしておよそ12%増えて、厳しい財政事情のなか、過去最高額を更新しました。
このうち、2020年東京大会に向けた選手強化や活躍が期待される若手選手の発掘・育成といった「競技力向上事業」が今年度よりも13億円多い87億円となりました。
またスポーツ庁の政策の1つ、健康増進を実現するため、スポーツに無関心な人が運動するように支援する「スポーツによる地域活性化推進事業」が6900万円多い3億3200万円となっています。
一方、新国立競技場に関わる予算については、国が負担することになった791億円のうち、すでに確保している分を除く432億円は必要な法改正をして、国に入るスポーツ振興くじの売り上げで賄うことになっていて、計上はしていません。

スポーツ庁 鈴木長官「リオでは結果を」

スポーツ庁の鈴木大地長官は、来年度のスポーツ関連予算が過去最高となったことについて、「リオデジャネイロオリンピックを控えての配慮があったと思うので、それなりの結果を出さなければならない」と決意を述べました。
鈴木長官は、スポーツ庁の情報発信力を高めようと定期的に会見していて、24日がことし最後の会見でした。
鈴木長官は、まず、ことし1年を振り返り、「長官になる前に水泳の世界選手権などに行き、すごく前向きな力をもらった。10月にスポーツ庁が発足してからはその力を反映させて、『勇敢に戦う長官』として現場で選手を激励し、選手とともに一喜一憂してきたが、業務に忙殺されるところもあった」と話しました。
そして、来年度のスポーツ関連予算が過去最高の324億円となったことに触れて、「各省庁が厳しい状況の中の増額で感謝したい。リオデジャネイロオリンピックを控えての配慮があったと思うし、それなりの結果を出さなければならい。予算をどう使うかが大事なので、気持ちを引き締めて頑張りたい」と決意を述べました。
さらに来年に向けて「広く国民に関わる健康増進の予算も増えているので、スポーツ医科学に基づき、いい形で進めていきたい。来年は競技力向上だけでなく、健康の維持と向上に関わる施策をどんどんやりたいし、少しずつでも、成果を出していきたい」と意気込みを話していました。

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