中国株の売却禁止、解除見通し－海外から批判浴びた措置の期限迫る

2015/12/30 11:24 JST

　　　　（ブルームバーグ）：中国当局が一部株主を対象に実施してきた保有株の売却禁止措置が、来年１月８日で期限切れとなる。回復し始めた中国株式相場が禁止措置の終了に持ちこたえることができるのかを、投資家は間もなく知ることになるだろう。

ブルームバーグが実施した調査によると、対象となった７人のストラテジストとファンドマネジャー全員が中国株式相場は禁止解除を乗り切れるとの見方を示した。相場急落による混乱がピークに達していた時期に、中国証券監督管理委員会（証監会）が大株主に課した６カ月間の売却禁止措置について、回答者は来月の期限切れに伴い解除されると予想している。

売却禁止措置が導入された際、テンプルトン・エマージング・マーケッツ・グループやＵＢＳウェルスマネジメントなど海外投資家は、当局の介入が行き過ぎだと批判した。導入以来、相場のボラティリティ（変動性）は半分余り低下し、上海総合指数が８月に付けた安値から22％上昇した。

中原証券の張剛ストラテジスト（上海在勤）は「中国株式市場には予想される売りに耐えられるだけの力強さがある。投資家はより楽観的になりつつある」と述べた。

証監会は７月８日、株式の５％超を保有する大株主や経営幹部、役員らによる保有株売却を半年間禁止すると発表した。証監会にコメントを求めてファクスを送ったが、現時点で返答はない。

原題：China Seen Ending Share Sale Ban That Drew Foreign Fund Scorn（抜粋）

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