仏政府 テロ対策で憲法一部改正の方針

12月24日 5時02分

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先月の同時テロ事件のあと全土に非常事態宣言を出してテロ対策を強化しているフランス政府は、テロ対策をより効果的に、かつ正当性をもって進められるよう、憲法を一部改正する方針を決めました。

１３０人が犠牲となった先月、パリでの同時テロ事件のあと、フランス政府は全土に非常事態宣言を出し、テロ対策としておよそ２９００件の家宅捜索を裁判所の令状なしで行いました。フランス政府は非常事態宣言の下でこうした強硬な措置を取ることが合憲なのかという問題が生じる可能性があることなどから、非常事態を憲法で定める必要があるとして、今回、一部改正する方針を決めたということです。
憲法の改正案は２３日の閣議で了承され、閣議後に記者会見したバルス首相は「テロの脅威はかつてなく高まっている。長期的な対応が必要だ」と述べて、意義を強調しました。
改正案によりますと、警察は非常事態において、別途法律で定める新たな手段を用いることができるとしていて、フランス政府にはテロ対策をより効果的に、かつ正当性をもって進められるようにするねらいもあるものとみられます。フランスの憲法改正案は来年２月から議会で審議が始まります。