健康保険証の番号および氏名、生年月日といった情報約10万3000件が流出、名簿業者によって転売されていたことが明らかになった（産経新聞、NHK）。

流出した情報には複数の異なる健康保険組合のものが含まれていたことから、保険組合からではなく病院や薬局から流出したものと思われるという。確認された情報は大阪府約3万7000人、奈良県約2万5000人、滋賀県約2万4000人などのもので、沖縄を除く全国46都道府県のものが含まれているという。2008年より施行された後期高齢者医療制度に関する情報は含まれていないことから、流出したデータはそれ以前のものと見られるそうだ。