国連予算の分担率 日本と中国が伯仲

12月24日 15時40分

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国連の来年以降の通常予算の分担率で、日本が３４年ぶりに１０％を割り込んだのに対し、中国は日本に迫る８％近くに上昇しました。一方、ＰＫＯ＝平和維持活動の予算の分担率では、中国がアメリカに次いで世界２位となり、日中両国の順位が逆転しました。

ニューヨークで開かれた国連総会では２３日、来年から２年間の通常予算と３年間の各国の分担率を定めた一連の決議が、全会一致で採択されました。
通常予算の総額は、各国の厳しい財政事情を受け、前回予算を７％下回るおよそ５４億ドル（日本円でおよそ６４８０億円）となりました。
また、各国の国民総所得などに基づいて計算された通常予算の分担率は、アメリカが引き続き世界１位の２２％で、日本は２位を保ったものの９.６８％と、３４年ぶりに１０％を割り込みました。
これに対し中国は大きく上昇して７.９２％となり、ドイツやフランス、それにイギリスを抜いて３位となりました。
一方で、安全保障理事会の常任理事国がより多く負担するＰＫＯの予算の分担率は、アメリカがおよそ２８％で１位、中国はおよそ１０％で日本を抜いて２位となり、日中両国の順位が逆転しました。
これについて国連日本代表部の吉川元偉大使は、「日本の経済力が相対的に低下したことを反映したものだが、国連への貢献度は分担率だけではかられるものではない。日本もさまざまな形で貢献を続けていく」と話しています。