米政府 韓国系団体に活動の自制呼びかけ

12月30日 9時52分

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日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受けて、アメリカ政府は、アメリカ国内で慰安婦を象徴する銅像の設置などを推進してきた韓国系の団体も、合意を尊重して活動を自制するよう呼びかけました。

日韓両政府は外相会談で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に」解決することで合意しましたが、アメリカで慰安婦を象徴する銅像の設置などを推進してきたカリフォルニア州の韓国系市民団体などは不十分な内容だと批判し、活動を続ける方針を示しています。
これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は２９日の記者会見で、「すべての人が今回の合意についてそれぞれ判断すると思うが、われわれはアメリカにいる人も含め合意を支持することを強く望んでいる」と述べました。そして、「そのことが和解を促進する重要な印であり、最後には市民社会の支持が不可欠だと確信している」と述べ、アメリカ国内の韓国系団体も今回の合意を尊重し、活動を自制するよう呼びかけました。
アメリカでは、韓国系団体の働きかけで２００７年に議会下院で慰安婦問題について、日本政府に公式な謝罪を求める決議が採択されたあと、各地で慰安婦を象徴する銅像や決議を記した石碑を設置する動きが続いています。