28日、日本での反応は大きく二つに分かれた。安倍晋三首相を支持してきた人々は「日本はあまりにも譲歩しすぎだ」と怒りを見せた。一方、従軍慰安婦問題解決のため努力してきた人々は「安倍首相がついに責任を認めた」と歓迎した。
同日午後6時15分、安倍首相は固い表情で記者たちの前に立った。そして、「今、朴槿恵大統領と電話で合意を確認した」「歴代内閣と同様におわびと反省の気持ちを表明するという考えに変わりはない」「先の世代の子どもたちに（慰安婦関連で）謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」「今の世代の責任を果たしたと考えている」と述べた。
慰安婦問題の解決に取り組んできた村山富市元首相も記者会見を開き、「日本政府が素直に責任を認めたのが最大の要因ではないか」「解決のめどがついてよかった」と語った。
日本のメディアは韓日外相会談を時々刻々と速報で伝えた。NHKは尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官と岸田文雄外相の共同記者会見を同時通訳で生中継した。
在日韓国人たちも歓迎した。在日本大韓民国民団（民団）中央本部の呉公太（オ・ゴンテ）団長は「歴史的合意に至ったことを高く評価する。安定した韓日関係はすべての在日韓国人の希望」と述べた。
だが、右派の政治家たちの間では反発の声が聞かれた。山東昭子元参院副議長は、産経新聞に対し、米国で韓国系団体が設置した慰安婦像への言及がないことについて「骨が刺さったようで不満」と言った。自民党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は「日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」と語った。
日本は今回の妥結により、韓国と中国の歴史問題協調という負担を軽減させたとの見方もある。米紙ニューヨーク・タイムズは「安倍首相は最も重要な外交の目的を達成するため韓国との安定的関係を選択した」「日本は中国をけん制するためパワーバランスを追求している」と分析した。
両国の確執解消に力を入れてきた米政府は歓迎の意を表明した。米国務省は電話記者会見で「民主主義と市場経済、人権など共通の価値を持つ両国が、今回の合意を契機に、より発展的な関係になるよう希望する」と述べた。
中国は慎重な姿勢を見せている。中国外務省の陸慷報道局長は28日の定例記者会見で、韓日の慰安婦問題妥結について「両国関係改善が地域の安定に役立つことを願う」「日本がアジアの人民に対してした反人道的行為を反省しなければならない」と述べた。一方、共同通信は「台湾外務省は28日、日本政府に台湾政府との協議にも直ちに応じるよう求めることを決めた」と報じた。