韓国と日本は28日に外相会談を開催し、このところ韓日関係において最大の難題となっていた慰安婦問題の解決案に合意した。韓日が一歩ずつ譲歩し、政治的に妥協した内容だ。韓日国交正常化50周年に当たる今年が暮れる前に、両国政府がそれぞれ国内の負担を甘受しつつ接点を見いだしたのは、実に幸いだった。
会談後の記者会見で日本の岸田文雄外相は、慰安婦に対する「（日本）軍の関与」を口頭で認め「日本政府の責任を痛感する」と語った。安倍晋三首相は、岸田外相の口を借りて「おわびと反省の気持ちを表明」した。さらに日本側は、韓国政府が設立する「被害者支援財団」に政府予算10億円を拠出すると発表した。
日本側が軍の関与と政府の責任を認め、首相が謝罪した点は、とりあえず前向きの評価に値する。日本は1993年の「河野談話」で、慰安婦の動員が強制的に行われたことを認めた。しかし安倍内閣になると、極右勢力と共に河野談話を否定するに至った。主要人物の口から「慰安婦は売春婦だった」という妄言まで飛び出した。そんな安倍内閣が「軍の関与」という表現を通して強制性を部分的にでも認めたことは、一歩前進と言える。日本政府が予算を基金に拠出することも、責任認定の延長線上にある。
しかし、これが「法的責任」を公式に認めたものではないという点では、明らかに限界がある。日本の歴代政権は、これまで「1965年の請求権協定で慰安婦問題は解決した」という立場から一歩も退いたことがない。これに対し韓国政府は、協定締結の時点で慰安婦問題は提起すらされていないため、請求権協定適用の例外に当たり、日本政府が法的責任と共に賠償責任を負うと反論してきた。被害者も全く同じ要求を行ってきた。