韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官と日本の岸田文雄外相は28日、韓日外相会談を開き、「日本政府の責任認定」「安倍晋三首相のおわび」などを中核とする慰安婦交渉合意文を発表した。1991年8月、金学順（キム・ハクスン）さん＝故人＝が朝日新聞のインタビューで慰安婦だったことを初めて証言したことにより浮上した韓日関係最大の難題が24年ぶりに妥結したものだ。しかし、日本の「法的責任」を明確にしない状態で慰安婦問題が「不可逆的に最終決着した」とクギを刺しているため、今後論争になる可能性があるものと見られる。
日本政府の謝罪に関連、岸田外相は会談後の共同記者会見で「慰安婦問題について、日本政府は責任を痛感している」「安倍首相は心からのおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。さらに、安倍首相は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に電話であらためて合意内容をそのまま語った。首相が自ら言ったが「公に」言ったのではなく、その代わり政府次元での公の謝罪表明は外相がするという方法を選択したものだ。安倍政権が慰安婦問題の責任を対外的に認め、謝罪したのは初めてだ。
また、日本は元慰安婦支援のため政府予算で10億円を拠出することにした。韓国政府は「日本政府と首相の責任認定」や「政府予算での補償」などの要素がそろったため、「事実上、日本が法的責任を認めたもの」としている。しかし、岸田外相は同日、日本の記者たちとの会見で、元慰安婦支援について「（法的）賠償ではない」と言った。これについて韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）と元慰安婦たちはこの日、「今回の合意は国民の期待を裏切った外交的談合だ」と反発した。
朴大統領は同日、国民に向けたメッセージで「日本の歴史的過誤に対しては、韓日関係改善と大乗的見地から今回の合意を元慰安婦の方々や国民の皆さんにもご理解いただきたい」と述べた。安倍首相は東京都内での記者会見で「私たちの子や孫、その先の世代の子どもたちに（慰安婦関連で）謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」「今後、日韓両国が力を合わせて新しい時代を切り開いていくきっかけとしたい」と語った。