慰安婦問題合意 米の韓国系市民団体は賛否

12月30日 7時04分

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日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、これまでアメリカで慰安婦を象徴する像を建てるなどしてきた韓国系の市民団体からは、合意を歓迎する声と合意は不十分だと批判する声の双方が聞かれ、賛否が分かれています。

アメリカでは韓国系の市民団体の働きかけによって、２００７年に議会下院で慰安婦問題について日本に公式な謝罪を求める決議が可決されたあと、各地で慰安婦を象徴する像や救済を求める碑などが設置されてきました。
今回、日韓が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、韓国系市民の政治活動や経済活動を支援している団体のデービッド・チョルウ・リー代表は、「韓国と日本の政府が合意した以上、われわれも活動をやめ、両国の友好に協力すべきだ」と述べ、日韓関係の改善に協力する考えを示しました。
一方、ニューヨークを拠点に韓国系市民の選挙権の取得などを進めている団体のチェジン・パク顧問弁護士は、「合意での日本の謝罪はあいまいで法的責任も認めていない。合意はわれわれを縛るものではなく、啓もう的な活動をやめることはできない」と述べ、今後も慰安婦を象徴する像を設置する動きなどを支援する考えを示しました。カリフォルニア州の韓国系の市民団体も合意について、「強制性を認めていない点で河野談話から後退している」と断定したうえで、「被害者の要求を満たすものではなく、問題を最終的に解決するものではない」などとして活動を続行する方針を明らかにしています。