こんばんは。
ニュース７です。
まずは夕方になってから入ってきたニュースです。
安倍総理大臣は、先の日韓首脳会談で一致したいわゆる従軍慰安婦問題の早期妥結を目指す立場から、岸田外務大臣に対して、年内に韓国を訪問するよう指示しました。
安倍総理大臣としては、いわゆる従軍慰安婦問題の最終的な決着を図りたい考えで、韓国側と合意できるかどうかが焦点となります。
日本と韓国の関係改善に向けて、課題の一つとなっている、いわゆる従軍慰安婦の問題について、安倍総理大臣は、先月のパク・クネ大統領との初めての日韓首脳会談で、早期妥結を目指し、協議を加速させることで一致しました。
これを受けて、日本政府は韓国政府との間で、外務省の局長級の協議などを行い、財産・請求権の問題は、完全かつ最終的に解決済みだという日本の立場を維持しながら、双方が折り合える方策を探ってきました。
一方、韓国では、パク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして、在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長の無罪が確定し、日本政府内では、関係改善に向けた前向きな動きだとして、歓迎する声が出ていました。
こうした中で、安倍総理大臣は、パク大統領が、従軍慰安婦問題を日韓国交正常化から５０年の節目であることし中の解決を目指したいという考えを示していたことも踏まえ、きょう夕方、総理大臣官邸で岸田外務大臣と会談し、年内に韓国を訪問するよう指示しました。
両政府の間では、今月２８日にも日韓外相会談を行う方向で調整が進められています。
従軍慰安婦の問題を巡って、安倍総理大臣は先月、多くの日本の方々は、韓国側の対応をゴールポストが動いていると思っているなどと述べ、妥結する際は、韓国側との間で、この問題を蒸し返さないことを確認し、最終的な決着とする必要があるとする考えを示していました。
また日本政府は韓国政府に対して、韓国国内だけでなく、アメリカなどでも、いわゆる従軍慰安婦問題を象徴する銅像を設置する活動が続いていることは、容認できないとして、こうした活動が続くことがないよう、対応を求めてきました。
このため今回の岸田外務大臣の韓国訪問では、従軍慰安婦の問題での最終的な決着なども含め、韓国側との間で合意することができるかどうかが焦点となります。
では、政治部の原記者に聞きたいと思います。
原さん、安倍総理大臣がこのタイミングで岸田外務大臣に対して、訪韓を指示した理由は何なんでしょうか？
いわゆる従軍慰安婦問題の解決に向けた、パク大統領の決意に応える必要がある中で、条件が整ったと判断したのだと思います。
その一つは、産経新聞の前ソウル支局長の裁判で、無罪が確定したことです。
また、きのう、韓国の憲法裁判所は５０年前に日本と韓国が結んだ請求権協定を巡る裁判で、違憲かどうかの判断をせず、訴えを退けました。
安倍総理大臣としては、こうした韓国側の対応を評価し、日韓関係改善に向けた道筋を確かなものとするためにも、妥結に向けたぎりぎりの努力をする必要があると判断したものと見られます。
どうなんでしょうか、果たして決着の見通しはあるんでしょうか？
今の段階で予断を持つことはできません。
安倍総理大臣としては、財産・請求権の問題は、完全かつ最終的に解決済みだという立場は堅持する方針です。
また、仮に妥結に達する場合には、韓国側からこの問題を二度と蒸し返さず、最終的な決着することを確認したい考えです。
安倍総理大臣はこうした点が認められれば、日本政府の立場を堅持しながらも、いわゆる元従軍慰安婦の人たちへの支援も前向きに検討する考えですが、今の段階で、韓国政府がどのように応えるのかはっきりしません。
ただ、両政府のトップが強い意思により、慰安婦問題を巡る協議が妥結に向けて動きだしたのは間違いないといえそうです。
政治部の原記者に聞きました。
では続いて、ソウルの矢野記者に聞きます。
矢野さん、韓国政府はどう対応するんでしょうか？
これまでのところ、韓国政府は公式の立場を表明していませんが、岸田外務大臣の訪韓を歓迎するものと見られます。
韓国政府は最近、いわゆる従軍慰安婦の問題で、日本との交渉を加速させるため、それ以外の懸案を取り除こうと、これまでにない具体的な措置を取っています。
先週、産経新聞の前ソウル支局長の裁判では、裁判所に異例の文書を提出し、日韓関係の改善の兆しがある今、善処を求める日本側の主張に配慮してほしいと訴え、結果的に無罪判決が確定しました。
またきのうは、５０年前に結ばれた日韓の請求権協定が、韓国の憲法に違反するかを巡り、憲法裁判所は、違憲かどうかの判断をせず、日韓の火種が再燃する事態を避けた形となっていました。
ユン・ビョンセ外相は慰安婦問題について、きのう、こう述べていました。
ただ、韓国はこれまで、日本が法的な責任を認めるよう求めていたほか、パク大統領も問題の解決は、元慰安婦の女性たちが受け入れることができ、国民が納得する水準でなければならないと言及していて、外相会談で大きな進展が得られるかは予断を許しません。
では次のニュースです。
貿易や投資の拡大によって、ＧＤＰ・国内総生産を、およそ１４兆円押し上げる効果があるとされました。
政府はきょう、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の署名を前に、経済効果の試算を取りまとめました。
一方、農林水産物の生産額は最大で２１００億円減少するとしています。
政府は、ＴＰＰの大筋合意を受け、早ければ来年２月にも署名を行い、来年の通常国会での承認を目指す方針です。
これを前に、政府が取りまとめた試算によりますと、協定の発効によって、関税の削減や投資のルールが明確化することで、貿易や投資が拡大し、さらに、日本経済の生産性が向上するとしています。
その結果、労働者の実質賃金が上昇するほか、海外からの投資が増えて、新たにおよそ８０万人の雇用が生まれ、ＧＤＰをおよそ１４兆円、率にして２．６％、押し上げる効果があるとしています。
農業への影響については、関税の削減や撤廃で輸入量が増え、価格が下がることから、国内で生産額が大きい、牛肉、豚肉、乳製品など、３３品目の生産額の合計が、現在のおよそ６兆８０００億円より１３００億円から２１００億円程度、減少するとしています。
では、農林水産物への影響、詳しく見ていきたいと思います。
まずはこちら、コメです。
今の国が義務的に輸入する制度や、高い関税が維持されることなどから、生産額の減少は、ないとしています。
牛肉です。
ホルスタインの牛肉などが値下がりするほか、和牛も一定程度、値下がりすることで、全体で生産額は３１１億円から６２５億円減少するとしています。
そして豚肉です。
豚肉は全体で１６９億円から３３２億円減少するとしています。
次にかつお・まぐろ類です。
かつお節や缶詰などに加工されるものが値下がりするなどとして、５７億円から１１３億円減少するとしています。
そして乳製品は、チェダーチーズなどの関税が撤廃されることなどで、原料の生乳の価格が下落するとして、１９８億円から２９１億円減少。
そして、かんきつ類は、出荷時期の早いみかんやみかん果汁などが値下がりするとして、２１億円から４２億円減少するとしています。
一方、農林水産省は生産量や農家所得は変わらないとしています。
国による競争力強化策によって、農家はコスト削減が図られるとともに、経営安定対策による補填もあるからとしています。
ただ、これらの政策によって、どれぐらいのコスト削減が図られるのか、どの程度、国費を投入するのかは、試算に入っていないと説明しています。
今回の試算、専門家の間では見方が分かれています。
次です。
福井県にある高浜原子力発電所の３号機と４号機について、福井地方裁判所はきょう、再稼働しないよう命じたことし４月の仮処分を取り消し、再稼働を認める判断をしました。
これを受けて関西電力は、まず３号機を来月にも再稼働させる方針です。
決定が出たあと、住民側の弁護士は、強い口調でこう述べました。
４月には再稼働を認めない仮処分の決定を出していた福井地裁。
このときは原発の新しい規制基準について、緩やかすぎて適合しても原発の安全性は確保されていないと指摘していました。
関西電力は異議を申し立てて、福井地裁の別の裁判長が審理を行ってきました。
そして、きょうの決定。
福井地裁の林潤裁判長は、新しい規制基準は最新の科学的・技術的な知見を踏まえた評価を求めるなど、内容は合理的で、この基準に適合するとした原子力規制委員会の審査の判断に不合理な点はないと指摘し、３号機と４号機の再稼働を認める判断をしました。
その一方で、福島の原発事故に対する深い反省と、絶対的安全性は存在しないという真摯な姿勢のもと、継続的な取り組みを怠らないことが求められているとして、国や関係する自治体を含め、今後も安全への取り組みを続けるよう求めました。
決定について関西電力は、高浜原発の安全性が確保されていることにご理解いただいた結果だと考えていますというコメントを出しました。
原子力規制委員会は、当事者ではなく、コメントする立場にないとしたうえで、法令にのっとって今後も審査を厳正に進めていきたいとコメントしています。
一方、住民側は今回の決定を不服として、名古屋高等裁判所金沢支部に抗告することにしています。
きょうの決定で再稼働が認められた高浜原発。
関西電力は、３号機を来月下旬に再稼働させる計画であす、原子炉に核燃料を入れる作業を始めると発表しました。
再稼働すれば、新しい規制基準のもとでは、川内原発の１号機と２号機に次いで、３基目になります。
過去最大の予算規模を更新しました。
政府は一般会計の総額で９６兆７２１８億円となる来年度予算案を閣議決定。
その内訳です。
まず歳出では社会保障費が３１兆９７３８億円に。
高齢化を主な要因に、今年度より４４１２億円増えました。
一方、歳入です。
新たな借金となる国債の新規発行額を３４兆４３２０億円としました。
今年度より少なくなったものの、歳入の３分の１以上を国債に依存する厳しい財政状況が続きます。
歳出で注目されるのは、一億総活躍社会に向け、特別会計を含め、総額でおよそ２兆４０００億円が充てられた点です。
まず希望出生率１．８の実現に関連した施策です。
平成２９年度末までに、保育所などの受け皿を５０万人分増やすため、保育所の整備費用などとして、２７４８億円が計上されました。
出産や子育てをしやすい住環境を整備しようと、３世代で同居できるように住宅を改修した場合、工事費の一部を補助する費用などとして、１５０億円が上乗せされました。
次に介護離職ゼロに向けた施策です。
介護で仕事を続けられなくなる人を減らそうと、特別養護老人ホームなどを、５０万人分以上増やす費用として、４２３億円を計上。
介護休業給付を賃金の４０％から６７％に引き上げるため、４４億円が計上されました。
そして強い経済の実現に向けた予算です。
ロボットや人工知能、それにインターネットであらゆるものをつなげる、ＩｏＴと呼ばれる技術などを活用して、新たなビジネスを生み出そうと、実証試験や技術開発を行う費用として、７４億円を計上しました。
一方、来年度予算案では、歳入の３分の１以上を国債に依存する厳しい財政状況が続きます。
財政の健全化は進んだんでしょうか。
政府がその指標としているのが、基礎的財政収支です。
社会保障や公共事業など、政策に充てる経費を、借金以外の税収などでどれだけ賄えているかを示すもので、政府は２０２０年度までに黒字化することを目標としています。
来年度予算案では、基礎的財政収支の赤字幅が、税収の増加などから、１０兆８０００億円と、今年度より２兆６０００億円縮小する見込みです。
ただ、内閣府の試算では、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げても、２０２０年度には、国と地方合わせて６兆２０００億円の赤字が残ります。
さらに、軽減税率の導入で、新たにおよそ１兆円の財源が必要となり、財政健全化目標のハードルはより高くなっています。
政府は、来年度予算案を年明けの通常国会に提出することにしています。
フリージャーナリストの安田純平さんがことし６月、取材でシリアに入ったあと、行方が分からなくなっています。
ジャーナリストの国際団体は、シリアの武装組織が安田さんを拘束し、身代金を要求しているという情報があるとして、日本政府に解放のため努力するよう求めました。
紛争地域の取材について、こう語った安田純平さん。
関係者によりますと、安田さんはことし６月、内戦取材のためシリアに入りましたが、７月の帰国日になっても戻らず、行方が分からなくなっています。
ジャーナリストの国際団体、国境なき記者団は、安田さんがアルカイダ系の武装組織、ヌスラ戦線の支配する地域で拘束され、武装組織が身代金を要求しているという情報があることを明らかに。
安田さんを救うための行動を取るよう、日本政府に求めるとしています。
岸田外務大臣は。
トルコからシリアに入ったあと、行方が分からなくなった安田さん。
越境を手助けするガイドを紹介した男性によりますと、安田さんは６月２２日の夜、国境を越えたということです。
シリア北西部のイドリブ県に入ったと見られています。
しかし、その直後、ガイドから連絡があり、安田さんがアルカイダ系の武装組織に拘束されたと伝えられたということです。
親交があったフリージャーナリストには、６月２３日に、インターネットでメッセージが届いたということです。
電波が非常に弱いので、まもなく連絡が取れなくなりますと。
非常に疲れたと、ここがどこかよく分からないという内容でした。
それを最後に、連絡が取れなくなったということです。
安田さんは新聞記者を経て、フリージャーナリストになりました。
平成１６年には、自衛隊がイラクの復興支援に派遣されている中、現地に取材に入って、武装グループに拘束され、３日後に解放されています。
戦後、アメリカに占領された沖縄は、昭和４７年に日本への復帰を果たしました。
その返還に向けた日米の交渉では、密約が交わされたとされています。
きょう公開された外交文書で、新たな事実が明らかになりました。
専門家は、密約の一種の手口が白日の下にさらされたと話しています。
沖縄は昭和４７年５月に日本に復帰。
その返還交渉では、本来、アメリカが負担すべき費用を日本が代わりに支払ったなどとする密約があったとされています。
後になって、外務省の元アメリカ局長、吉野文六氏が、政府関係者として初めて認めましたが、当時の政権は一貫して否定していました。
きょう公開された外交文書です。
非公式文書とされています。
日本語と英語でそれぞれ書かれ、最後には３人の署名があります。
その３人とは、当時の愛知外務大臣と、山中総理府総務長官、そして、アメリカのマイヤー駐日大使です。
昭和４５年、沖縄返還を２年後に控えた、この日米協議では、アメリカの施政権を円滑に移行するための合意文書が締結されました。
今回公開された文書はこの協議の内容の一部です。
協議では、合意文書をまとめる際、日本が沖縄に援助を行う際は、従来どおり、事前にアメリカ側の承認や同意が必要だとする項目が議論になりました。
山中長官は、わが国内部の手続きに関わる内容で、不適当だとして、事前に削除するよう求めていました。
日本が沖縄で行う施策について、事前にアメリカの同意が必要というのが公開されるのは、不適当だということです。
アメリカ側もこれを了承しました。
一方、削除された項目は、了解覚書という非公式文書にまとめられ、保存されることになったのです。
この覚書について、専門家はこう話しています。
ニュースを続けます。
大みそか恒例の紅白歌合戦。
ことしのトリは、いずれもデビュー３５周年となる、白組の近藤真彦さん、そして、紅組の松田聖子さんの対決となりました。
１９年ぶりの出場となる近藤さんは、大ヒット曲のギンギラギンにさりげなくを歌います。
２年連続で大トリを務める松田さんは、赤いスイートピーを歌って、ことしの紅白を締めくくります。
ことしの紅白歌合戦は、大みそかの午後７時１５分から、総合テレビとラジオ第１で放送されます。
来年４月から自由化される、家庭向けの電力小売り事業。
この分野に参入する都市ガス最大手の東京ガスが、電気料金メニューを発表しました。
都市ガスと電気をセットで契約した場合、一戸建ての住宅に３人で暮らす家庭の平均的な使用量で試算すると、現在の東京電力の料金より、年間で５０００円程度安くなるということです。
経済産業省によりますと、来年４月以降に電力小売りを行う事業者として登録を行った企業や団体は、合わせて８９に上っており、年明け以降、各社による発表の動きが活発になりそうです。
来月の大相撲初場所で３３歳の嘉風が、史上２番目のスロー昇進で、新関脇となることが決まりました。
ベテランはさらに上を目指します。
嘉風は九州場所で、１横綱、２大関を破って勝ち越し。
３場所連続で三賞を受賞しました。
きょう発表された初場所の番付では関脇に。
新入幕から５９場所、１０年かかっての新関脇は、史上２番目のスロー昇進です。
横綱の日馬富士は、先場所、２年ぶりの優勝を果たし、初場所は東の横綱で連覇を目指します。
気象情報は寺川さんです。
こんばんは。
このところの暖かさで、季節外れの菜の花が咲きました。
きょうは全国的に１１月並みの暖かさとなりました。
愛知県岡崎市でも、日中は１６度６分まで上がりました。
１２月に菜の花が咲くのは、この施設が出来てから初めてだということです。
こういうこともあるんですね。
東京もきょう日中は、日ざしがあると暖かいと感じましたね。
そうでしたね。
クリスマスイブの今夜も、全国的に冷え込みは弱く、特に関東から九州にかけては、緑色の表示で１０度以上の気温の所、多くありそうです。
ただこれがあすの同じ時間はといいますと、青色の表示が増えて、１桁の気温の所が多くなりそうです。
その理由は、あすは冬型の気圧配置で、上空には寒気が流れ込んできます。
あすの夜には広く冷たい空気に覆われて、日本海側の地域では、きょうよりも雪や雨の範囲が増えそうです。
ではあすの全国の天気です。
2015/12/24(木) 19:00〜19:30
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫニュース７[二][字]
▼高浜原発再稼働認める判断▼東京ガスの電気料金は？▼“過去最大”来年度予算案が閣議決定▼日本人ジャーナリスト“武装組織が拘束との情報”▼外交文書公開
詳細情報
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【キャスター】武田真一，【サブキャスター】桑子真帆，【気象キャスター】寺川奈津美
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