HPVワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンの安全性については、政治という文脈で語られるべきではないと思います。

過去、我が県議会でもとある議員が福祉保健部長に対し、

「たとえ国がこのワクチンの安全性を認めたとしても、我が県は認めないで欲しい！」

と本会議場で訴えた時は、言いようもない虚しさを覚えました。

その後、同僚議員としてワクチンの必要性についても情報提供致しましたが、返ってきた答えは、

「女性はみな結婚するまでしなきゃいいのよ。」

というもので、絶句するしかありませんでした。

 

 

ワクチンの有効性や安全性はあくまで科学的に吟味されるべきもので、特定の信奉やイデオロギー等に基いて政治判断されるべきものではありません。

過去、国会の議員会館で反対派の皆様が集会をされた際には、国会議員はもちろん、地方議員、そしてそれなりの立場の小児科医までもがマイクを握って政治活動を行っております。

早期の被害者救済の措置や、救済制度のあり方を主張するのならまだしも、ワクチンの安全性そのものは政治的な価値判断の対象ではないはずです。

 

ですから、地方議員である私自身、積極的な意見表明を控えておりましたが、日本の政治家の態度が問われているとまでNatureで指摘され始めたので、具体的な安全性の議論には深入りしない形で私見を述べます。

 

HPVワクチンを巡る経緯はざっくりと以下の通りです。

2010年11月　国の公費助成開始（国は半額助成）　多くの自治体で実施

2013年4月　定期接種化（国が接種を強く勧め、スケジュール化される）

2013年6月　副反応検討部会で、データを揃えることを理由に「積極的な勧奨を中止」が3票、「このまま継続」が2票の1票差で積極的な勧奨が中止

2014年1月　同部会でワクチン接種後の広範囲の痛み、運動障害は心身の反応により引き起こされた可能性が高いとまとまる。

2014年7月　同部会で今までと状況に変わりはないとして、現状の措置を継続。

2015年9月　同部会で2014年1月以降新たな知見は無しとして現状の措置を継続。

 

9月の時に資料として提出された論点整理から副反応報告について抜粋すると、 

=======

① 我が国における子宮頸がん予防ワクチンの接種後の副反応報告全体の頻度は、海外と比較して格段高いわけではない。

② 副反応のうち、広範な疼痛以外の各疾患・症状が発生したとする 副反応の報告頻度についても、我が国は海外と比較して格段高いわけではない。

③ 一方、接種後に広範な疼痛を来した症例については、我が国よりも報告頻度は低いものの、海外でも報告されている。ただし、海外当局は、これらの症例について、発症時期・症状・経過等に統一性が無いため、単一の疾患が起きているとは考えておらず、ワクチンの安全性に懸念があるとは捉えていない。

=======

とありますが、さらなる知見を求めて現状の積極的勧奨の中止を継続しています。

 

こうした日本の動きに対して、世界保健機関（WHO）は繰り返し疑問を投げかけており、12月17日の声明では日本の状況に対し、「薄弱な根拠に基づく政策判断は、安全で有効なワクチンの使用中止につながり、結果として実害を起こしうる」と批判しております。

世界で最も権威ある科学雑誌の一つ、Natureの記事では、「政治家が科学の側に立つ国もあれば、少数意見に屈する国もある。」として、日本の例を引いています。

臨床医学の権威ある雑誌の一つ、The Lancetでは、「日本におけるHPVワクチン危機」として、上記の世界保健機関と同様に日本を批判しています。

 

米国の疾病予防管理センター（CDC）、世界保健機関（WHO）、欧州医薬品庁（EMA）のいずれもがその安全性を認め、積極的な接種を推進しているなか、日本の状況は極めて奇異に映ることでしょう。

 

2014年に子宮頸がんで亡くなった日本人は2,900人（国立がん研究センター）、罹患した方は1万人以上と推計されます。

ワクチンの有効性は子宮頸がんへの罹患率を60〜70％減少させると見積もられており、もしこの数字のままでは年間で2,000人前後の女性の死亡を防ぐことができます。

もちろんこの数字は見積もりであって実証されたものではないのですが、すでにHPVへの感染率減少や前がん病変の減少が、オーストラリアやイギリスなどいくつかの国で確認をされております。

たとえ罹患率を減少させる効果が見積もりより低かったとしても、そのインパクトが大きいことに変わりはないでしょう。

 

12歳から16歳の女性全員にワクチンの接種を勧奨するという作為によって生まれる副作用に対しては許容できない一方で、ワクチンを勧めないという不作為によって失われる上記の利益に対しては無関心、というのは健全な態度とは言えません。

もちろん、メディアの報道により社会の関心が高まり、データも不十分だった2013年の時点では、「しばらくの間」勧奨をペンディングとする防御的な措置も理解できます。HPVは多くが性交渉を通して感染するものなので、麻しんや風疹のようにあっという間に感染が広がる感染症と比べても1週間、1ヶ月を争うものでもありません。

ただ、その「しばらくの間」というのも私の感覚からすればせいぜい6ヶ月〜1年程度のもので、すでに2年6ヶ月が経過した現在では接種対象年齢を過ぎてしまった女性も数多く、また世の中の理解もワクチンの安全性には疑問符がついたまま定着しようとしています。政治活動も活発化しました。

 

本年11月27日の副反応検討部会では、HPVワクチンの有効性及び安全性に関する疫学研究と題して、2015年7月から3年計画の研究概要が報告されています。

しかしこの研究結果を慎重に待っていては、更に長い時間が経過してしまうことが予想されます。現状維持、経過観察という行動そのものが、若い女性の健康、国民の理解、日本の医療政策への国際的信頼、それぞれを損ないかねないと懸念します。

 

そろそろ日本も、手持ちのデータと世界で集積されているデータを吟味し、上記の損失を秤にかけた上で結論を出してもいいのではないかと思います。

もちろん、全ての薬に副作用があるように、あらゆるワクチンに副作用のリスクはあり、このHPVワクチンについても様々な副作用やワクチンとの因果関係が否定しきれない重篤な症状があるということもある程度の頻度とともに分かってきております。

であれば、疑わしきは救済という思想で救済の対象を幅広く取り、被害者には徹底的に寄り添う姿勢を整える一方で、ワクチンのメリットについてはきちんと国民が享受できるよう体制を整えるべきでしょう。

 

最後に、このワクチンは性交渉を経て感染するという特徴により、接種さえすれば大丈夫だという感覚から娘たちをより大胆にさせてしまうのではないかという保護者の懸念があります。これはアメリカでも同様らしいのですが、いくつかの研究ではそうした接種者の行動変容は観察できなかったことが分かっています。

10代の女性が性交渉なんてするわけがない、うちの娘に限って大丈夫（であって欲しい）という潜在的な願望を保健政策の意思決定に反映させてしまっては、かえって女性の健康を危険に晒すことになります。

性感染症や10代での妊娠を防ぐためには、古典的な貞操教育ではなく、性感染症の予防法や避妊具の使用法まで踏み込んだ性教育の方が効果があったとするエビデンスは米国でもいくつか存在しており、それはオバマ政権の政策にも活きております。

 

様々な特徴から政治問題化しやすいHPVワクチン。静かな環境で速やかに今後の方針が決定されることを祈っております。