アルファルファモザイク

政府が、新たな「男女共同参画基本計画」を閣議決定した。今後５年間の目標と施策をまとめた。

新計画の特徴は、あらゆる分野で女性の活躍を促すため、長時間労働や転勤が当然視される男性中心型の労働慣行の変革を強く求めた点だ。併せて、育児や家事が女性に偏った現状を改め、男性も担うことが重要だと指摘した。

第１子の出産を機に退職する女性は６割に達している。長時間労働の慣行は、子育てなどで働く時間に制約のある女性のキャリア形成を阻んできた。
働く意欲があるのに、諦めざるを得ない女性は３０３万人に上る。日本経済の大きな損失だ。

男性の育児・家事参加を妨げている主因も長時間労働である。
２０２０年までに、週６０時間以上働く人の割合を今の半分程度の５％に減らす。男性の育児休業取得率を２～３％から１３％に引き上げる。男性の家事・育児時間も、世界最低レベルの１時間余りから欧米並みの２時間半に延ばす。

新計画が、こうした目標を改めて掲げたのは、うなずける。家庭や地域での生活の充実は、男性にとっても望ましいはずだ。
具体策としては、有給休暇の取得促進や、男性が育児休業を利用しやすい職場環境の整備などを挙げた。残業時間の上限規制も検討する。まずは、各企業が実効性ある対策を練ることが大切だ。

新計画では、分野別の女性登用の目標値も示した。２０年度末までに、国家公務員の課長級で今の３・５％から７％へ、民間企業の課長級では９・２％から１５％へ、それぞれ引き上げる。
政府は、２０年までに指導的立場の女性を３０％程度にすることを目指している。新計画でもこの目標を掲げてはいるが、実現が困難であることを示した形だ。背景には、管理職候補となる女性の育成が遅れている現状がある。

新計画には、管理職手前の係長級で、女性の登用目標が新設された。企業については、２０年度末までに２５％とする。８月に成立した女性活躍推進法を有効に機能させ、着実に実現すべきだ。
働く女性の過半数を占めるパートなど非正規労働者の処遇改善も重要課題だ。低賃金で雇用が安定せず、男女の賃金格差や母子家庭の貧困の要因となっている。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151227-OYT1T50072.html