役員昇進から1年で解任も
サムスンエンジニアリングは1カ月の「無給循環休職」実施
採用少なく再就職は絶望的
サムスン電子水原キャンパス（京畿道水原市）にあるデジタル研究所のビルでは近ごろ、空室が目立つ。地上37階建て、8000人を収容できるこのビルに入っていた同社のDMC研究所が事実上、解体されたためだ。人員整理の影響で2000人余りの研究員のうち1500人がほかの事業部に異動または退職し、残りの500人もソウル市瑞草区のR＆Dキャンパスなどに移った。
サムスン電子はあわせて、下半期から50歳くらいの部長クラスに退職を勧告している。ある事業部の部長は「会社側とたびたび面談があり『来年の経営状況は今年より厳しい』と遠回しに退職を迫られ、悩んでいる」と打ち明ける。今年は200兆ウォン（約20兆5000億円）ほどの売上高と、20兆ウォン（約2兆500億円）程度の営業利益を計上すると見込まれる黒字企業のサムスン電子までもが、先手を打って構造調整に乗り出しているのだ。
■常務昇進から1年で解任も
年初から9月末までに4兆ウォン（約4090億円）台に上る巨額の営業赤字を計上した大宇造船海洋は10月、部長クラス以上の社員300人余りをリストラした。役員も20人以上削減した。その結果、ソウル市中区にある同社本社13階の役員室はほとんどが空室となっている。また、今年通年で1兆ウォン（約1020億円）を超える赤字が予想される現代重工業も、今年初めに課長級以上の事務職など1200人余りを希望退職の形で辞めさせた。現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業の造船「ビッグ3」を今年退職した事務職社員は2000人ほどに達する。