2015年12月29日
慰安婦問題 日韓首脳、こだわった年内決着 国交50年を意識
【ソウル＝峯岸博、黒沼晋】日韓の最大のトゲだった旧日本軍による従軍慰安婦問題が28日の外相会談で決着した。越年まで残り３日というギリギリのタイミングで合意した背景には、国交正常化50年の節目の年を意識した安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領の強い意向があった。対北朝鮮で日米韓の枠組みを重視する米国が歩み寄りを促したのも大きかった。
■安倍首相「私が責任」
24日午後、官邸内の首相執務室。「一任する。妥協する必要はない。まとまれば、歴史的な意義のある会談になる」。首相は28日の訪韓を指示した岸田文雄外相にこう力説し「私が責任を持つから行ってきてください」と背中を押した。「最終的かつ不可逆的な解決」という文言を入れることが絶対条件とも指摘した。
首相に決断を促したのは、韓国政府の軟化姿勢にあった。「よし。このまま一気に行くぞ」。首相は23日、韓国憲法裁判所が1965年の日韓請求権協定は違憲との審判請求を却下したのを受け、年内に妥結をめざすよう秘書官に指示した。前日の22日には、朴大統領の名誉を傷つける記事を書いたとして在宅起訴されていた産経新聞の前ソウル支局長の無罪も固まった。
首相周辺も「韓国は誠意を示したので日本としても誠意を見せる」と語り、首相は水面下で側近の谷内正太郎国家安全保障局長を22、23両日に訪韓させ、李丙��（イ・ビョンギ）大統領秘書室長との非公式協議にあたらせた。首相は６月にも谷内氏を極秘に訪韓させている。今回の決着の裏には谷内、李両氏の信頼関係構築もあった。
特に日本側は新たに設立する財団について当初、１億円超と主張していたが20億円以上の拠出を求めていた韓国側に配慮し、10億円規模とすることで折り合った。政府関係者は「最大限の誠意を示した」と打ち明ける。
安倍首相にとっては来年の参院選対策も念頭にあったとみられる。日韓の関係改善が進めば、選挙戦で野党側に批判の口実を与えずにすむためだ。28日夜の朴大統領との電話協議でも首相は最後にこう締めくくった。「大統領の訪日を心待ちにしています」
■朴氏「最後の機会」
一方、朴大統領が年内妥結に動いたのは「米国の意向が大きい」（韓国政府関係者）。歴史問題で韓国の立場に理解を示してきた米政府が今春ごろから日本との和解を求める姿勢を強めた。10月の米韓首脳会談では、オバマ大統領からは米中を両にらみする外交にクギを刺された。孤立を恐れる韓国政府は対日改善に一段とカジを切った。
国交正常化50年の節目が過ぎればテコがなくなり、高齢の元慰安婦が次々に鬼籍に入ってしまう――。そんな危機感も働いた。「今回、解決できないと解決できる機会を永遠に失う」。今夏、青瓦台（大統領府）の会議で朴大統領は交渉の加速を決断した。
経済低迷が続く韓国では、日本との関係改善を求める世論が強まっている。来年４月に総選挙を控え、年明けからは選挙モードに突入する。革新系の野党が慰安婦問題で手ぐすねをひくなかで、日本を相手に妥結する「事実上、最後の機会」（朴大統領）だった。
■米が解決後押し
今回の決着は米国の期待にも沿う。「日韓関係の改善の努力を支持する。特に北朝鮮で日米韓の対応が必要だ」。オバマ大統領は４月の安倍首相との会談の際、こう伝える一方、10月に訪米した朴大統領には「困難な歴史問題が解決され、北東アジア地域で前向きな関係が生まれるよう望む」と話した。「次は米国を間に挟み、東アジアの結束を確認するということになる」。日本政府関係者はこんな見通しを示す。
安倍首相は朴大統領との電話協議で「安全保障など様々な分野の協力を強化し、関係を前へ進めたい」と強調。朴大統領も「安保協力強化も重要性を共有する。北朝鮮の核問題をはじめ、緊密な協力を続けたい」と応じ、日米韓の連携強化を約束した。（2015/12/29 日本経済新聞 電子版）
24日午後、官邸内の首相執務室。「一任する。妥協する必要はない。まとまれば、歴史的な意義のある会談になる」。首相は28日の訪韓を指示した岸田文雄外相にこう力説し「私が責任を持つから行ってきてください」と背中を押した。「最終的かつ不可逆的な解決」という文言を入れることが絶対条件とも指摘した。
首相に決断を促したのは、韓国政府の軟化姿勢にあった。「よし。このまま一気に行くぞ」。首相は23日、韓国憲法裁判所が1965年の日韓請求権協定は違憲との審判請求を却下したのを受け、年内に妥結をめざすよう秘書官に指示した。前日の22日には、朴大統領の名誉を傷つける記事を書いたとして在宅起訴されていた産経新聞の前ソウル支局長の無罪も固まった。
首相周辺も「韓国は誠意を示したので日本としても誠意を見せる」と語り、首相は水面下で側近の谷内正太郎国家安全保障局長を22、23両日に訪韓させ、李丙��（イ・ビョンギ）大統領秘書室長との非公式協議にあたらせた。首相は６月にも谷内氏を極秘に訪韓させている。今回の決着の裏には谷内、李両氏の信頼関係構築もあった。
特に日本側は新たに設立する財団について当初、１億円超と主張していたが20億円以上の拠出を求めていた韓国側に配慮し、10億円規模とすることで折り合った。政府関係者は「最大限の誠意を示した」と打ち明ける。
安倍首相にとっては来年の参院選対策も念頭にあったとみられる。日韓の関係改善が進めば、選挙戦で野党側に批判の口実を与えずにすむためだ。28日夜の朴大統領との電話協議でも首相は最後にこう締めくくった。「大統領の訪日を心待ちにしています」
■朴氏「最後の機会」
一方、朴大統領が年内妥結に動いたのは「米国の意向が大きい」（韓国政府関係者）。歴史問題で韓国の立場に理解を示してきた米政府が今春ごろから日本との和解を求める姿勢を強めた。10月の米韓首脳会談では、オバマ大統領からは米中を両にらみする外交にクギを刺された。孤立を恐れる韓国政府は対日改善に一段とカジを切った。
国交正常化50年の節目が過ぎればテコがなくなり、高齢の元慰安婦が次々に鬼籍に入ってしまう――。そんな危機感も働いた。「今回、解決できないと解決できる機会を永遠に失う」。今夏、青瓦台（大統領府）の会議で朴大統領は交渉の加速を決断した。
経済低迷が続く韓国では、日本との関係改善を求める世論が強まっている。来年４月に総選挙を控え、年明けからは選挙モードに突入する。革新系の野党が慰安婦問題で手ぐすねをひくなかで、日本を相手に妥結する「事実上、最後の機会」（朴大統領）だった。
■米が解決後押し
今回の決着は米国の期待にも沿う。「日韓関係の改善の努力を支持する。特に北朝鮮で日米韓の対応が必要だ」。オバマ大統領は４月の安倍首相との会談の際、こう伝える一方、10月に訪米した朴大統領には「困難な歴史問題が解決され、北東アジア地域で前向きな関係が生まれるよう望む」と話した。「次は米国を間に挟み、東アジアの結束を確認するということになる」。日本政府関係者はこんな見通しを示す。
安倍首相は朴大統領との電話協議で「安全保障など様々な分野の協力を強化し、関係を前へ進めたい」と強調。朴大統領も「安保協力強化も重要性を共有する。北朝鮮の核問題をはじめ、緊密な協力を続けたい」と応じ、日米韓の連携強化を約束した。（2015/12/29 日本経済新聞 電子版）