スポーツ振興くじを新国立の建設費に 法案提出へ

12月30日 5時02分

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政府は、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の建設計画が決定したことを受けて、スポーツ振興くじの売り上げの一部を財源に充てることなどを盛り込んだ、関連法の改正案を来年の通常国会に提出することにしています。

新国立競技場の建設計画を巡って、政府は今月２２日、建築家の隈研吾氏と大成建設などでつくるグループの案を採用するとともに、総工費など関連経費を合わせた１５４２億円程度のうち、半額を国が負担し、東京都とスポーツ振興くじの売り上げで、４分の１をそれぞれ負担することを決めました。
これを受けて政府は、東京都に負担を求める根拠とするため、日本スポーツ振興センター法を改正するとともに、スポーツ振興くじの売り上げのうち、競技場の整備に充てる割合の上限を、来年度・平成２８年度から３５年度までに限り、現在の５％から１０％に引き上げるために必要な法整備を進めることになりました。このため、政府はこうした内容を盛り込んだ、関連法の改正案を来年の通常国会に提出し、早期成立を目指すことにしています。