若者の支持拡大を 共産党が取り組み強化へ

12月30日 5時02分

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共産党は来年夏の参議院選挙から選挙権年齢が引き下げられ、１８歳以上となることを踏まえ、志位委員長ら幹部が全国の大学に出向いて講演を行うなど、若者の支持拡大に向けた取り組みを強化することにしています。

共産党は３０万人余りの党員のうち、およそ４割が６５歳以上と、組織の高齢化が進んでいて、来年夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上となることを踏まえ、年明け以降、若者の支持拡大に向けた取り組みを強化する方針です。
具体的には、志位委員長ら党幹部が全国の大学に出向いて、学生団体などが主催する集会で講演するなど、若者と積極的に意見を交わすほか、安全保障関連法の廃止を訴える、およそ４０万枚のビラを大学生らに配布して党の政策への理解を広げたいとしています。
共産党は関連法を廃止するための「国民連合政府」をほかの野党とともに樹立する構想を掲げ、来月４日に召集される通常国会でこれまで欠席してきた開会式への出席を決めるなど、野党共闘を重視し、従来の方針を柔軟に見直す姿勢を打ち出していて、こうした党の考えもアピールしたい考えです。