介護施設職員の住宅確保で家賃補助へ 東京

12月30日 5時02分

介護施設の職員の待遇を改善し、人手不足の解消につなげようと、東京都は介護施設が空き家などを活用して職員用の住宅を確保する場合、家賃を補助する制度を来年度から導入する方針を決めました。

東京都によりますと、都内では団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年に介護施設の職員がおよそ３万６０００人不足すると推計され、人手不足の解消が大きな課題となっています。
東京都は、介護施設が災害時にも素早く駆けつけられる場所に職員用の住宅を確保する場合、家賃を補助する制度を来年度から導入する方針を決めました。対象となるのは、介護サービスを利用する高齢者など、災害時に通常の避難所では生活を続けることが難しい被災者を受け入れる「福祉避難所」の指定を受けた介護施設です。
都は空き家やアパートを借りるケースを想定していて、およそ７万円を上限に家賃の金額に応じて補助を行い、介護職員の待遇改善につなげたいとしています。都はおよそ２億円の予算を計上する方針で、来年２月の都議会で提案することにしています。
都によりますと、こうした取り組みは全国でも珍しいということで、都の担当者は「空き家対策の一助にもなる取り組みで、人材を確保し運営態勢の強化を目指す施設をしっかり支援したい」と話しています。