韓国政府と日本政府は28日、両国関係最大の障害だった従軍慰安婦問題で妥結した。韓日国交正常化50周年の今年もあと三日というところでの合意だった。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と安倍晋三首相はこれまでの主張から一歩ずつ引き、最終決着を見た。
安倍首相は同日午後5時47分に朴大統領に電話をかけ、13分間会談した。朴大統領は「今回の合意は元慰安婦の方々の名誉と尊厳を回復させ、心の傷を癒す大事な機会にすべきだ」「両国政府は今回の合意に基づいて信頼を積み重ね、新たな関係を切り開いていけるよう緊密に協力していくことを希望する」と述べた。
安倍首相は「日本国の内閣総理大臣として、慰安婦として多くの苦痛を経験し、心身にわたり癒しがたい傷を負ったすべての方々に対し、心からのおわびと反省の気持ちを表明する」「元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復や心の傷を癒すための事業を着実に実施していく」「今回の合意を通じ、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決することを確認した」と述べた。
今回の合意は不十分だという指摘が一部で出ていることについて、朴大統領は同日夜、国民向けのメッセージを出して理解を求めた。朴大統領は「元慰安婦の方々は今年9名も亡くなり、今生きていらっしゃるのは46名という時間的緊急性や現実的条件の下、最善の努力を注いで実現したものだ。元慰安婦の方々の精神的苦痛が減るよう望んでいる」と語った。
外形的に見ると、今回の「慰安婦交渉」は先週後半から急展開した。安倍首相が岸田文雄外相を急きょ韓国に送り、28日に韓日外相会談が開かれるというニュースは主に日本のメディアを通じて報道され始めた。
しかし、両国政府の水面下の交渉準備はその前から始まっていた。安倍首相や岸田外相のほか、外交政策ブレーンの谷内正太郎国家安全保障局長、交渉実務を統括する石兼公博外務省アジア大洋州局長は先月2日の韓日首脳会談以降、首相官邸に4回集まった。そのうち3回は今月集まっている。日本の首脳部は岸田外相の訪韓前に綿密に話し合いを進めていたということだ。