こうした空気は韓国政府にも伝わり、朴大統領を中心に尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官、李丙ギ（イ・ビョンギ）大統領府秘書室長、金奎顕（キム・ギュヒョン）大統領府外交安保首席秘書官が深く関与したという。朴大統領の参謀は「元慰安婦による（妥結）受け入れと国民の納得」という原則が損なわれない線で年内にできるだけ解決しようという空気だった」と言った。この過程で、駐日大使を務めた経験がある李丙ギ秘書室長と安倍首相の外交ブレーンである谷内局長の間で「表からは見えないチャンネル」が働いたと言われている。
年内妥結にそれほど積極的でなかった日本政府だが、11月2日の韓日首脳会談に続き、産経新聞前ソウル支局長の朴大統領名誉毀損（きそん）訴訟無罪判決（12月18日）や強制連行関連の憲法訴願却下（12月23日）を機に変わったという。産経新聞前ソウル支局長による朴大統領の名誉毀損訴訟で、韓国外交部は一審判決直前に「善処」を求める公文書を法務部に送り、無罪判決後も検察は控訴しなかった。大統領府関係者は「これには朴大統領の決断があった」と話した。
安倍首相は「日本が歴史認識問題に振り回されない外交環境を作る」という目標を立て、今年初めから綿密な計算の下に動いてきた。安倍首相は今年4月の訪米などで米国と新蜜月関係を構築、韓国にプレッシャーを与えた。これは「韓国の中国傾斜論（韓国は中国寄りだという見方）」と相まって朴槿恵政権を苦しめた。
朴大統領は今年9月の国連総会で、発展途上国の少女たちの人権・地位向上のために保健・教育事業に2億ドル（約240億円）を支援する計画を発表した。大統領府関係者は「女性の人権に対する関心と支援を表明することで、慰安婦問題をなおざりにしている日本に圧力を加える意味もあった」と語った。