世界のニュース　トトメス5世

日本は2012年の野田政権以降為替介入していないので、使わずにプールしているだけで、借金ではありません。

国債881兆円のうち約163兆円が財政投融資で、いわゆる特殊法人が作った赤字や、特殊法人の財源に使われました。

特殊法人は国の機関ではないので、政府の借金に含めているのは、世界中で日本だけです。


建設国債は約250兆円で、この20年ほどあまり増えていませんが、「公共工事のせいで日本の借金が増えた」と言われています。

おかしな言い分で、公共事業のせいで借金が増えたなら、建設国債残高は急増していなければなりません。

建設国債は建設した後で利用料金を徴収できる工事が多く、高速道路や新幹線、橋やダムなどは経済効果で税収が増えます。


建設国債は支払い方法がガソリンや自動車税など確立しているので、原理上絶対に増えないのです。

高速道路の利用料金で返済する借金を「政府の借金」と言っているのも日本だけで、外国では含めません。

政府の借金では無いものを差し引くと、残りは約460兆円に減少しました。


これをＧＤＰの比率で表すと「ＧＤＰ比約90%」で先進国でも低い方なのです。

では何故財務省は嘘を並べ立てて日本の借金を大きく見せるかと言えば、増税をして自らの権力を強化する為です。



外国の借金は発表より多い

健全財政の見本として賞賛されているドイツを始め欧州諸国は、褒められるほど健全ではありません。

欧州全体の平均で、ＧＤＰ比80%の公的債務があり、健全財政を標榜するドイツも赤字国家です。

ユーロの財政赤字は単年度でGDP3%以下、政府債務残高はGDP60%以下と定められているが、守っている国は一カ国も有りません。


ドイツの債務残高はGDPの70%程度で、欧州平均よりマシですが、日本が政府の借金に含めているものをドイツは含めていません。

政府の借金に何を含めて何を除外するかは各国がバラバラに決めているので、簡単に半分にも2倍にもできるのです。

例えば欧米には「民営道路」が存在し企業が高速道路を経営していたり、民営空港も民営刑務所も存在します。


それらは国の借金ではなく民間の借金になっているので、国の借金から除外されています。

年金や医療保健も日本は政府が借金してやっていますが、欧米は「民間が勝手にやっている」事にしています。

加えてアメリカやドイツは「連邦制」という借金を誤魔化しやすい制度を取っています。


アメリカには債務上限問題があり、現在（15年4月）の上限は17兆2000億ドル（約2090兆円）でした。

元米財務副長官のロジャー・アルトマンが2010年に債務に関する論文を発表していました。

アメリカは合衆国なので連邦政府より州の以外の借金が多く、2009年時点では連邦債務はまだ9兆ドルでした。


当時の地方債務は4兆ドルで、住宅金融公社など日本で言う特殊法人の債務が8兆ドル存在していました。

連邦政府の債務より州と公団の債務が1.3倍も多いわけで、この比率を現代に当てはめると、合計4600兆円になります。

つまりアメリカ政府の現在の本当の借金は、GDP比230%以上という事になり、日本より酷い事になります。


何の為に消費税を上げるのかと言えば、それは財務官僚の天下りや、私利私欲の為です。

http://stat.ameba.jp/user_images/20130922/21/tachiagare-nihonjin/00/00/j/o0689038412692553788.jpg



「日本の借金」という言葉の間違い

「日本の借金」という言葉そのものに嘘があり、『日本全体の債務＝日本全体の資産』です。

日本政府が仮に1000兆円の借金をしているなら、1000兆円の資産が日本のどこかに有る筈です。

日本人の個人資産は1400兆円あり、1000兆円の借金（国債）は彼らの保有資産にカウントされています。


日本政府が1000兆円の借金をきれいに返済すると、個人資産が1000兆円減って400兆円になってしまいます。

1400兆円の個人資産をそのままに、政府の借金だけ無くすと、民間が1000兆円の借金を背負います。

このように国全体の借金はどこかに必ず存在するもので、増えたり減ったりするものでは無いのです。


政府が1000兆円の借金を持っていても、銀行が持っていても、個人が持っていても「国の借金」は変わりません。

「国民が返済しなければならない」というのも意味が分からず、せいぜい借金の移動に過ぎません。