慰安婦問題、法的責任「含まず」

　政府は２９日、日韓の従軍慰安婦問題の最終解決に合わせて表明した「日本の責任」に関し、法的責任は含まないとする説明に着手する方針を固めた。「従来の見解は揺るがない」（官邸筋）として、問題の再燃を懸念する国内世論の理解を得たい考えだ。安倍晋三首相は午前、最終解決に関する日韓合意を着実に履行するよう岸田文雄外相に指示した。

　日本政府筋は２９日、岸田氏が日韓外相による共同記者発表で言及した「日本政府の責任」について「ぎりぎりまで譲ったが、法的責任は認めていない。そこははっきりしている」と強調した。

【共同通信】

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